令和 ２年 第２回 定例会（ ６月） 令和２年第２回
倶知安町議会定例会 会議録（第２号） 令和２年６月８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員 １番 冨田竜海君 ２番 坂井美穂君 ３番 古谷眞司君 ４番 門田 淳君 ５番 波方真如君 ６番 森 禎樹君 ７番 原田芳男君 ８番 佐藤英俊君 ９番 盛多勝美君 １０番 小川不朽君 １１番 笠原啓仁君 １２番 田中義人君 １３番 森下義照君 １４番 作井繁樹君 １５番 木村聖子君 １６番 鈴木保昭君●欠席議員 なし●
地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者
倶知安町長 文字一志君 倶知安町
教育委員会教育長 村井 満君 倶知安町
農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町
選挙管理委員会委員長 旭 晴美君 倶知安町
代表監査委員 佐藤嘉己君●説明員 副町長 熊谷義宏君
会計管理者 石川美子君 統括監 菅原雅仁君 総務課長 多田敏之君
総務課主幹 大井雅貴君 庁舎建設準備室長 高橋淳之君
危機管理室長 沼畑孝夫君
総合政策課長 柳沢利宏君
総合政策課主幹 高橋哲人君 税務課長 川南冬樹君
納税対策室長 宮崎 毅君
住民環境課長 菅原康二君
環境対策室長 沼田昭宏君
福祉医療課長 黒田 智君
福祉医療課主幹 遠藤佳子君
福祉医療課主幹 辻口浩治君
保健医療室長 合田恵子君
地域包括支援センター所長 坂本孝範君 くっちゃん保育所ぬくぬく所長 農林課長
宮谷内真哉君 山田雅子君
農林課主幹 佐々木初器君 観光課長 福家朋裕君
まちづくり新幹線課長 まちづくり新幹線課参事 福坂正幸君 清水英夫君 景観室長 遠藤光範君 建設課長 中村孝弘君
豪雪対策室長 三浦正記君
建設課主幹 藤川英昭君 水道課長 福原秀和君
水道課主幹 相澤泰丞君
水道課主幹 及川英晃君
学校教育課長 上木直道君
社会教育課長 辻村康広君
学校教育課主幹 岡田寿江君
学校給食センター所長 総合体育館長 藤井政利君
笠原久美子君
農業委員会事務局長 大島隆史君
選挙管理委員会書記長 多田敏之君
監査委員室長 久佐賀輝子君●職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 亀岡直哉君 議事係長
岩井拓都君 庶務係長
久佐賀輝子君●議事日程 日程第１ 一般質問 開議 午前９時３１分
△開議宣告
○議長（盛多勝美君） これから、本日の会議を開きます。
倶知安町議会では、環境対策を目的として６月１日から９月３０日まで
クールビズ期間として、本会議及び委員会においてノーネクタイでの出席を許可しておきます。
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△諸般の報告
○議長（盛多勝美君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（亀岡直哉君） 諸報告を申し上げます。 まず第一に、鈴木議員より一般質問６番に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。 次に、本日の
会議録署名議員は、坂井美穂、原田芳男、笠原啓仁、木村聖子の各議員であります。 以上でございます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（盛多勝美君） 日程第１ 一般質問を行います。 順番に発言を許します。 原田芳男君の発言を許します。 原田芳男君。
◆７番（原田芳男君） おはようございます。 それでは、町長に１問、教育長に１問、質問をさせていただきます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてということで５点にわたって質問をいたしております。その関係について質問いたします。 北海道で初めて
新型コロナウイルスの感染が確認されたのは１月２８日です。それ以来、介護施設や病院でのクラスターの発生など、５月３１日現在で、これは質問通告出した日のあれですけれども、１,０９１例の発症となっている。この間、営業の自粛や学校の休校など、住民の暮らしにとって大きな影響を与えています。国や町、道も様々な対策を行っていますが、まだまだ十分とは言えません。 ６月１日に、事業者の
営業自粛要請を全面解除すると発表しましたが、まだまだ心配な状況です。そこで次のことについて明らかにしてくださいということで、１点目としては、倶知安町における廃業や倒産件数はどうなっているか。 ２点目としては、それに伴う失職者数、または
新型コロナウイルスが原因と思われる失職者数はどれくらいでしょうか。 ３点目としては、職を失った人への援助は極めて不十分となっています。町としての交付金などの対応をすべき。 ４点目としては、事業者の倒産や廃業を防ぐためには、町独自の施策が求められます。これは、この関係では国のほうも家賃助成ということでやっと織り込まれたのですが、ただ、これは５月以降なのですよね。肝心の４月、５月分ではない、６月分から対応するのだということになっていて、それではとても間に合わないのではないかということですね。 ５番目としては、国税庁は
持続化給付金だとか、
感染拡大協力金、
雇用調整助成金、
小学校休業等対応助成金、これら課税対象にするというふうにしています。
特別定額給付金、
子育て世帯への
臨時特別給付金は、非課税としているのですよね。これに伴って、町としてもくっちゃん子応援何とか給付金だとか、それから飲食店だとか宿泊業者に対しての補助金だとかやっているのですが、これらについてもどうするのか。課税にするのか非課税にするのかというのは大きな問題であって、これが
国民健康保険税のほうにも影響するということになりますので、これについてはどうするのかお聞かせ願いたいと思うのです。やっぱり非課税にするべきではないかなというふうには思っておりますが、どうでしょうか。 それから、最後に一つ。これ最近分かったのですが、
国民健康保険の減免制度というのが新たに拡大されまして、前年度と比べて３０％減収になると、１００％
国民健康保険税が減免になるという制度が最近、今月になってから私も分かったのですけれども、これらについても町の対応としてどうするのか。これ通告に書いてないのであれなのですけれども、どうするのか、分かればお答え願いたいというふうに思います。 以上の点についてよろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） おはようございます。 それでは、原田議員からの御質問にお答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応についてといった御質問でございまして、まず１点目でございます。 感染症の影響によります本町における廃業、倒産件数についてでございますけれども、報道では宿泊施設１件、飲食店３件の廃業という情報ございましたけれども、今回の
コロナウイルス直接の影響による廃業かどうかといった点につきましては、現時点では役場の
商工労働係、そして
商工会議所におきましても十分把握している範囲ではございません。 次に、２点目の失職者数でございますけれども、今回の
コロナウイルスの影響に起因して職を失った人の数として正確に押さえているものはございませんけれども、倶知安町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、京極町、喜茂別町、これらを管轄する
ハローワーク岩内の
倶知安分室から提供いただいたデータによりますと、４月の
月間有効求職者数は前年４１３人から１６４人増の５７７人と、増加しているという報告をいただいております。 また、
月間有効求人数は、前年９３１人から２５２人減の６７９人、これによりまして求職者１人当たり何件の求人があるかを示します
有効求人倍率がございますけれども、１.１８倍となっておりまして、これまで２０か月連続して２倍台で推移しておりましたこの倍率が、２倍を切った３月に続いて１倍台となっている状況でございます。 さらに、雇用保険の被保険者が失業給付として受け取る雇用保険の
受給資格決定件数は３月で３７件、４月で１２１件と、増加の傾向が見られます。これらの数字から、
新型コロナウイルスの影響が認められる３月以降の雇用情勢が、大変厳しい状況にあることが推察されます。 次に、３点目のこのような状況の中で職を失った方への支援に関してでありますが、雇用保険による失業給付、あるいは
社会福祉協議会によります
生活福祉資金の貸付け、そして税や公共料金の支払い猶予などがございます。 本町といたしましても、これらの方への支援情報の収集・提供に積極的に努めると共に、
ハローワークの求人情報や後志エリアでの移住定住の促進を図るため、
就労情報等について紹介いたします、まち・ひと・しごとと
マッチングプランの情報などを通しての雇用情報の提供などを行い、再就職に一日も早くつながる支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ４点目の事業者の倒産や廃業を防ぐための町独自の施策についてでございます。 特に、
新型コロナウイルスの影響を大きく受けていると認められる事業者に対しまして、くっちゃん支援金、そして
グリーンシーズンアウトドア事業者支援金を通じての支援、また、融資を受ける際負担した信用保証料を助成するなどの施策を実施してございます。 今後も
新型コロナウイルスの影響により、特に支援が必要とされる業種や現行の国や北海道の支援制度の要件に該当せず、
支援対象外となっている事業者など、支援が必要と認められる事業者を見極めながら、制度設計、運用を図ってまいりたいと考えております。 最後に、町独自の対策について、非課税とするべきではとの御質問にお答えいたします。 まず第一に、
個人住民税については御存じのとおり、地方税法の規定により賦課、課税しているところでありますが、住民税の所得割の所得金額の計算は、所得の区分、所得金額の計算など、原則として所得税法その他の所得税に関する法令の規定によるところで計算されております。 現在、
新型コロナ禍の
事業者向け支援として、様々な助成金等がございますけれども、御指摘の
持続化給付金、
感染拡大防止協力金、
雇用調整助成金、
小学校休業等対応助成金などについては、いずれも
事業所得等として扱われ、課税対象となります。 どうしてかと申しますと、所得税法では原則個人の所得全てを課税対象としており、担税力が脆弱であること、もしくは徴税上、公益上、または政策上の理由から
非課税所得であると明文規定がされていない限り、経済上の成果、利得としてみなされるからでございます。 また、所得税法第９４条に事業所得を生ずべき事業の休業により得た補償金の類いは、課税の対象であるといった旨の規定がございます。 一方、１人１０万円といった国民に対してやっている
特別定額給付金及び
子育て世帯への
臨時特別給付金は、
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
国税関係法律の臨時特例に関する法律、いわゆる
新型コロナ税特法といったものがございますが、これに非課税である旨が明文規定されておりまして、
家計費的支援といった位置づけによります。 さて、御質問の
新型コロナ対策として、本町独自の支援施策でありますくっちゃん支援金、くっちゃん子応援金、
グリーンシーズンアウトドア事業者支援金が、これまで施策として展開しておりますけれども、今回、これらの課税・非課税について、国税庁に審査を依頼させていただきました。 その結果、くっちゃん支援金及び
グリーンシーズンアウトドア事業者支援金につきましては、
事業者等支援であること、また、減収補填、経費補填を目的とすることから
事業所得等に区分され、また、くっちゃん子応援金につきましては、心身、あるいは資産に加えられた損害に対する見舞金には該当せず、一時所得に区分されるとの回答を得ております。 ただしでございます。課税対象となる本町独自の給付金でございますけれども、必ずしも税負担が生じるものではありません。一時所得と判定された例えばくっちゃん子応援金は、所得金額の計算上５０万円の特別控除がございます。一般の
給与所得者については、給与所得以外の所得が２０万円以下である場合は、確定申告が不要とされております。 また、
事業所得等に区分された給付金、くっちゃん支援金や
アウトドアの支援金につきましては、必要経費を差し引いた収支が赤字となる場合や収支が黒字であっても所得控除を差し引いた残額がない場合には、税負担が生じるものではありませんので、その点も含めて御理解をいただけたらなというふうに思ってございます。 以上、答弁とさせていただきます。 なお、通告以外でございましたけれども、国保の減免につきましては、後ほど担当のほうからも説明させていただきますので、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 原田芳男君。
◆７番（原田芳男君） 大体分かりました。ただ、失業者ですね、幸い廃業は今のところない。ただ、これからが影響が出て、廃業というのを心配しているのですが、廃業は今のところはそんなにないと、倶知安町に限ってはないということです。 ただ、全国的に、全道でもいいのですが、労働者の４割が非正規と言われている今状況の中で、非正規の雇用契約の解除とか、そういったものが横行しているという状況にあるわけですよね。それで暮らしが大変になってきているというのも事実としてあると思うので、そういった人たちの相談窓口だとか、それから支援、それをやっぱり強めなければならないのではないかなというふうに思うのです。 そういった意味では、ほかの町村では、町の職員として臨時的に採用するとか、そういったこともやられていますし、国の交付金に上乗せをして、５万円上乗せするとかというところをやっているところもありますし、そういったことも倶知安町としては考える必要があるのではないかというふうに思っています。ぜひそういう点でも前向きなというか、もう一歩踏み込んだ対策を講じる必要があるのではないかなというふうに思います。 それから、事業者については、今、家賃の負担というのはすごく重荷になってきていると思うのですよね。６月１日に解除されたとはいえ、なかなかそんなに簡単にお客さんが回復するというのは難しいという中で、今まで４月、５月の家賃のツケというのは、やっぱり大きくのしかかってきているという状況にあると思うので、その辺についての早急な援助というのは国に求める。６月に申請するというふうになっているようですから、早急にそれを急がせるということと同時に、町としても飲食店とホテルとかそういうところにやられたのですが、もう一つ、一段上の支援というのも必要ではないかというふうに思っています。その点についても町長として、今後、どう考えるのかお聞かせを願いたいと思います。 それから、三つ目として、課税・非課税の問題があると思うのです。これについて非常に大変な中で補助金をもらったばっかりに、
課税事業者になるとかというところも出てくると思うのですよね然、個人についてはなかなかそんなにたくさんのもらうわけではないので、そんなにではないと思いますけれども、ぜひこの点も倶知安町として非課税にできるものは非課税ということを考えてほしいと思います。 それから、さっき国保の話をしました。この関係は、新しい減免制度ができたと、できたというか、もともと減免制度があるので、その対象を拡大したということだと思うのですが、これについて加入者にこういう制度がありますよということを知らせる必要があると思うのです。 町が今、特別にやるわけではないわけだから、ぜひこのことを町広報なりで町民に知らせるということをしてほしいというふうに思う。町のほうでこれ減免できないのですよね、あくまでも申請減免ということになっているので、知らないと申請もできないということになると思いますので、ぜひそういう対応をとってほしいというふうに思います。 以上の点について、再答弁お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま原田議員からの再質問ございました。 まず１点目、国保の減免につきましては、６月の町広報に折り込みといった形で周知させていただいております。当然、それだけで十分ではないと思いますので、各手法をとって広めさせていただきたいなというふうに思ってございます。 それと順番ちょっと逆になってしまうのですけれども、事業者の方々に対する支援というのは、これまでもいろいろな、国・北海道、そして町からも様々な部分での支援策というものが展開されておりますけれども、今後も増えることはあるとは思います。しかしながら、やはり今回のコロナに関連して影響というのは、特に経済活動、そういった事業者にとっては、業種にも結構温度差はあるとは思いますけれども、４か月といった長期にわたっております。 しかもこれからもさらに影響は、すぐ簡単に回復するということにはなかなかならないというのも十分承知しておりますので、そういった部分の中で幾ら国やそういった部分での支援だとかということで、現金だとかというのはいただいても、なかなか黒字になるというところの可能性というものもまたまた難しいのかな、やっとこ何とかならないかということで税金、要するに公的なお金を使ってそういった部分お配りして、何とか持ちこたえていただいているというのが現状だと思いますので、そういった部分での全てにおいて非課税だとかというのではなくて、あくまでも基本的な所得税法の中で課税するものは課税する、非課税のものは非課税にする、そういった整理というものがこれからも必要になるであろうというふうに認識しているところでございます。 それと、あと暮らしに対する相談というものは、倶知安町におきましても
相談窓口体制、経済的なそういった支援関係は商工労働、そしてその他福祉関係については福祉係、そして本当の生活支援的な対応については
社会福祉協議会といった形も含めて、しっかりと連携をとって進めてございます。これからもそうしたところ、さらなる強化、今、本当にまだ全然終わっていないというふうに私も認識しております。これから生活に影響してくるところ多々ございますので、そういった部分しっかりと強化してまいりたいというふうに思ってございます。 それと家賃についても、本当に国でやっとこういった新しい案というか、補填するといった段階になっておりますので、一日も早くこれが手元に、そういった対応できるような形での働きかけというものは、しっかりと進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 原田芳男君。
◆７番（原田芳男君） ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。 それで、特に失業した人については、なかなか新しい職が見つかるという状況にはないと思うのですよね、そういった中で生活保護の申請というのも考えていかなければならないと思うのです。倶知安町は窓口ではない、
総合振興局が窓口なのですが、相談に当然、倶知安町に来る方もいると思うのですよね、ぜひそこで制限しないでもらいたいなと。 それでたしか国のほうでは、こういう緊急事態なので車を持っていても、家を持っていても生活保護を申請というか、受給できるというふうに通達が出ていたというふうに記憶をしております。そういうことも踏まえて、ぜひやってほしいなと。 それから、今、ここでなかなか分かるか分からないかもしれない、あれなのですが、生活保護の申請者数は増えているのでしょうかね。失業者も増えているからふえているのかなという気もしないではないのですが、どうなのか分かれば御答弁をひとつよろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） 通告外ですので、分かる範囲でお答えください。 文字町長。
◎町長（文字一志君） 大変申し訳ございません。生活保護の申請者数、今、手持ちに資料ございませんので、後ほどお知らせしたいなというふうに思っております。 いずれにいたしましても職を、これまでの仕事をしていたもののところで失業されてということで、
倶知安町内、やはり人手不足のところとまだまだ余裕があるところとかというところもありますので、そういったところのマッチングといったものをしっかりとそういった方々が、相談に来てもらわなかったらそれは把握できるものではないのですけれども、そういった部分というのは、
商工会議所とも今連携を取って、様々な部分こういった方が行った場合にはどうなのだということで、企業間でのやり取りというものも進めておりますので、そういった情報も含めて相談にしっかりと、丁寧に対応していくのが大事だと思っておりますし、必ずしも仕事を失ったからといってすぐ生活保護というのではなくて、一日も早く自分の生活というものをしっかりと構築していくように働きかけるというか、寄り添っていくというのが一番肝心なのかなというふうにも思ってございます。 なかなか答弁になっていないかもしれませんが、以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 原田芳男君。
◆７番（原田芳男君） ひとつよろしくお願いします。 それで、次、学校給食についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全道で小中学校の休校などが行われ、多くの保護者が苦労すると共に、学校現場も大変な苦労をしています。学校給食も供給停止が長く続き、食の教育の観点からも異常な事態となりました。倶知安町の学校給食は、新
給食センターの運用を境に調理業務は、今までの直営方式から
民間委託方式となりました。 そこでお伺いいたしますが、一つ目ですが、給食が提供されない期間、
給食調理員の処遇はどのようになっているのでしょうか、御説明ください。 ということで、私がちょっと聞き取り調査をした段階では、５月分の給与については、６０％支給というふうに言われたというふうには聞いています。どうなのでしょうか。 それから２番目、
給食センターの
保護者宛ての通知によると、給食は提供されない期間も給食費を納入するよう求めています。
新型コロナウイルスの影響で、収入減になる人も多い中で、この措置の納得いく説明が求められています。 なお、倶知安町倶教給、倶知安町
教育委員会給食センターの通知の第３３号で、保護者に５日以上欠席した場合、差し引いて納入するように通知しています。その点からも給食が提供されない、特に５月分ですね、５月は丸々供給されていないわけですから、給食費を徴収するというのはおかしいのではないかというふうに思っています。 これ
教育委員会のほうで出しているのですが、ほかのところではどうしているかというと、札幌市も４月、５月分については給食費については徴収しないと、徴収している場合は返すというふうになっています。それから、札幌市の場合には６月、７月で調整をして、徴収した場合には減額するというふうにしているのです。 それから、これは文科省、
初等中学校教育健康教育食育課の通達で、臨時休業に伴う学校給食への対応ということで、これは３月の春休みのときの対応について、給食費を徴収しないようにという通達が出ています。春休みだけが対応になる、やっぱり４月も５月も同じ状況なわけですから、当然、この精神は４月も５月も生きているのではないかなというふうに思っているのですよね。何で４月、５月の分を徴収するのかよく分からないと、私自身は理解できないと。 それでずっと思い返してみますと、私がたしか議員になって１期目か２期目のときだったと思うのですが、それまでは負担金、たしか負担金か手数料か何かで徴収していたと思うのですが、条例で給食費というのは規定していたのですよね。それが給食費を上げるたびに、単費を議会でいろいろ言われるの嫌だということで、今、雑収入になっていて、食材費、賄い材料費の分を徴収するということで、特別に条例改正とか必要なくなった、ない形で今、徴収されています。 そういったことも含めると、賄い材料費を集めるわけだから、提供されていない賄い材料費についてなぜ取るのかと、そういう判断にどうして至るのか、私は理解できないのですよね。今、コロナで大変だとみんな学校休みで、仕事を休まないと子どもの対応できないとかいろいろなことで、特に看護師さんとか何かは病院休まないとならないとかという大変な状況になっている中で、そういう発想に至る経過というのは私は理解できないということですね。 それで、これはやっぱり徴収すべきではない。３番目で言っていますが、徴収すべきでないということを思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。 この３点にわたって質問いたします。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 皆さん、おはようございます。 原田議員の学校給食についての御質問にお答えをいたします。 まず１点目の給食が提供されない期間の調理員の処遇についてでございます。 これにつきましては、議員のほうがよく御存じのことと思いますが、学校
給食センターの運営について、町として委託業者に物申すことができますのは、これはあくまでも学校給食が契約どおり適切に提供されているかということでございまして、業者の配下にあります従業員の雇用実態にまで踏み込んで物を申すことは、原則的には権限を超えた行為ということになります。 とはいえ、調理員の中には町民の方もいらっしゃることから、相談、あるいはお願いという形で問い合わせをいたしましたところ、４月の委託業務日数につきましては１２日間、また、５月は７日間の業務を行っており、業務に係る賃金の支払いはなされていることを確認しております。 委託業者には学校が休業中、突然の給食の再開も考えられますことから、給食調理体制を整えておいていただくよう常に連絡を取り合っておりました。６月１日からの学校再開に合わせ、給食の提供は問題なく行われていることをここに報告させていただきます。 次に、２点目の給食費についてでございます。 原田議員の質問の２と３は関連しておりますので、併せてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策による休校に伴う学校給食費の取扱いについてでございますが、学校給食費は年間の給食日数１９８日を１２か月で案分し、小学校につきましては１学年だけは４月と３月が若干少額で、あとの１０か月は定額、ほかの学年については、これは中学校も含めまして３月のみ若干少額で、あとの１１か月は定額で、それぞれ保護者の皆様に納入していただいております。月平均にしますと、ほぼ１６.５日分ということになります。昨年度の実績では、最小提供日数は８月で９日間、最大提供日数は１０月及び１１月で２０日間という実績でございます。このように月ごとの日数は一律ではございませんが、ほぼ毎月定額を納入いただいているところでございます。 議員の御質問にございました倶教給第３３号につきましては、令和２年４月６日付
保護者宛ての説明文書となりますが、倶知安町学校給食費徴収条例施行規則第２条第４項中、児童等が病気又は事故等のため欠席の届出があった時は、当該欠席により給食を受けないこととなった日が引き続き５日を超えた場合、（給食を実施しない日を除く）の学校給食費は、当該給食を受けないこととなった日の翌々日から起算して、当該給食を受けることとなった日の前日までの日数について、第２項の規定により算出した金額を控除するものとするという内容のものでございます。 町では、病気や事故等で欠席の届出があった場合、学校を通じて給食人員移動報告書を提出していただき、それをもとに給食数を減らし、給食費については日数を控除した金額を調整し、納入、または還付をしております。 議員御質問の給食が提供されなかった月日について、給食費を徴収すべきではないとの御指摘につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の影響により学校の休校がどこまで続くのか不透明な中、今後の行事の中止、あるいは縮小、長期休業、これは春・夏・秋・冬ございます。この調整によりまして、登校日数がこれから増えることも予想されます。給食の供給が増加した場合のことも勘案しながら、４月、５月分につきましては、定額の納入をお願いしたところでございます。 また、当然のことですが、議員もおっしゃったように、今後、必要な給食提供日数が確定しました時点で、学校と調整を行うこととしており、日数が減りました分の給食費は徴収しないことになりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 原田芳男君。
◆７番（原田芳男君） まず１問目ですね、
給食調理員の処遇の関係です。 この関係について、たしか今年の２月か３月だったと思う。私、質疑したのですが、学校
給食調理員の関係の事業委託の関係で見積もり、積算根拠ですね、積算根拠として
給食調理員の人数とか、そういうのが出てきています。出されました。 それで、そういうことに基づいて委託契約を結ぶということに、多分、入札だと思うのですが、委託契約を結ぶということになるのですが、その場合、例えば町のほうは委託契約金額、減らしていないわけですよね。減らしたのなら分かるのですが、見積もりに基づいて契約したとおりの賃金、契約金額を払っている、業者にはね。だけれども、業者のほうは働いている
給食調理員の給与を例えば６割に減額すると、今月はなかったのだから、今月は１日も給食提供しなかったのだから６割ですよと。これは多分、
雇用調整助成金の対象にしているのだろうと思うのですよね。ちょっと分かりませんけれども、多分そうだと。これは仕事がなかった場合には、従業員を休ませた場合には６割、給与支給した場合には国のほうが調整助成金を出すという制度があるのですが、それでやっているとすれば、ちゃんと町としては義務を果たしているわけですよね。１日も給食作らなくてもちゃんと委託金を払っている、委託金の積算根拠というのは人件費が１００％ですから、それなのにどうして働いている人の給与が減じられなければならないのかということになると思うのですよね。 それであれば、本来であれば倶知安町の委託金が、給食の作った日数に合わせて減じられていれば分かるのですよ。そうでないわけだから、どうして減じるのかが私は分からないのですよね。それはおかしいのではないかと、調理員の給与を減じるのであれば、当然、委託金も減じられなければ、それはつじつまの合わない話ではないかというふうに思うのですよね。その差額はどこへ行くのですかということにもなってくるわけです。その点も、もう一度確認する必要があるのではないかなというふうに思います。 当然、町との関係で言えば、委託費との関係で不当だということになれば、委託契約がこのまま続けていいのかどうかというところにも発展していく問題だというふうに思うのですよね、ちゃんと調べてほしいというふうに思います。 それから、学校給食費の関係です。 これはやっぱり作らなかったというか、提供しなかったのだから、その月の給食費については徴収すべきでないというふうに思います。これは当初、春休みの時の国の通達にもはっきり書いてありまして、徴収することのないようにというふうに書いてあるのですよね。４月、５月も同じ状況で、３月だけがそういうことではないというふうに思います。 これは３月１０日に国のほうから通達が出ていまして、保護者の負担にならないようにしてほしいというふうに書いてあります。これは４月、５月になったら、この精神はなくなったのかということではなくて、ますます大変になったわけですよね。そういう状況の中で、給食費を徴収しようとするその気持ちが私は分からないのですよね。 ３月は国が言うから集めなかったけれども、４月、５月は国何も言わないから集めるということになってしまうのですよね、そういう心のないことではだめではないかというふうに思うのです。 どうしてそういう発想になるのか。当然、教育長の査定というか、教育長も判こ押して、町長も判こ押したなと思うのですけれども、決裁はしていると思うのですが、そういうことではないのではないか。これはやっぱり返すのが本当で、あと夏休み・冬休み、これからの春休みで授業日数が増えた場合には、それはそれとしてやっぱりその時期に、それに合わせて給食費を増やせばいいわけですよね。賄い材料費を納めるわけですから、賄い材料費が提供されないときは集めるべきではないというふうに思います。そのことをもう一度考えていただいて、だから６月、７月で集めた分については、調整する必要があるのではないかというふうに思います。このことについてもう一度、お聞かせ願いたいと思います。 この２点ですね、お願いをいたします。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） それでは、再質問にございました２点について、それぞれお答えをさせていただきます。 先ほどの若干繰り返しにもなるわけですけれども、委託業者の従業員に対する休業補償の内容につきましては、本町として確認や指導する立場にはないということにつきまして、改めて御理解をいただきたいと思います。 委託先の事業者が、自ら経営方針や関係法令に基づきながら、適正に行われているものと承知しているところでございます。ただ、法令上の休業補償につきまして、労働基準監督署に確認しましたところ、事業者の責めに帰す休業の場合、今回それに当たるということでございます。労働者に対して６割以上の休業補償が義務づけられております。 今般このようなコロナ禍による休業につきましては、事業者の責めによる休業に当たりますので、委託先の事業者においても関係法令を遵守した形で、適正に休業補償が行われているものと認識しているところでございます。 なお、この事業者、あくまでもこれ私の私見ですけれども、４月については１６日給食提供日があったのですが、実際には１０人しか働いてなかった。ここは１００％、１０割補償して出しているということでございました。また、５月につきましては、先ほどのとおり７日、それを６割補償しているところでございます。 昔、数学の教師だったものですから、単純計算してみたのですけれども、大体４割減、５月のみの減ですから、４割減ということになりますと、７日程度のマイナスになるのかなと、あくまでもこれ概算でございます。それに対して、これから増加しなければならない日数が、７日から９日ということになっておりますので、このまま給与をこの後６月から支払っていただければ、大体年間通しまして同じぐらいの給与になるだろうなというふうに、あくまでも私見ですが、予測できるところですので、その点につきましては今のところ特段のもの、つまり不当だというほどの状況にはないのではないかなというふうに考えているところでございます。 それから、２点目でございます。 このような状況の中で、全く学校に通っていなかった、給食提供されなかった５月についてどうなのということでございまして、今、考えますと、若干その辺りの配慮は十分ではなかったかなとも考えているところでございますが、ただ、この後増加したときに、その月はかなり額が増して払わなければならないということを考えますと、あくまでも年間通してほぼ同じぐらいの額を無理なく支払っていただくということで、ひとまず今段階では、これでよかったのかなというふうに考えていたところではございますが、今後、全体として１９８日からマイナスどれぐらいなるのか。その分の返還等につきましては、還付等につきましては、検討させていただきたいなというふうに考えているところでございます。最終的に支払うことはもちろんですけれども、時期等につきましても今後、検討させていただきたいというふうに考えております。 最後に、委託料の部分でございます。 これにつきましては、当然、業者ともほかの町村の状況も踏まえながら、今後の状況変化も見据えまして、業者と詰めていっているところでございます。ですので、さらにまたコロナ禍で１か月、２か月ということになりますと、休業ということになりますと、とてもとても１９８日ということになりませんので、これについては当然、検討する余地があると、業者と詰めていきたいというふうに思っていますので、どうぞ御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 原田芳男君。
◆７番（原田芳男君） まず１番目の問題ですけれども、それは業者の采配というか、業者は業者の立場があると言われれば、そうかもしれませんけれども、だけれども、その仕事を発注している側として、当然、仕事をしなければその分減じるというふうになって、初めて従業員の給与に響いていくわけですよね。だけれども、発注側からは１００％仕事をしなくても払われている状況の中で、働いている人の給与が減じるということになれば、それは決して善良な業者とは言えないやり方ではないかというふうに思うのですよね。 それでは、ほかのところで増えた場合、夏休みの期間中それでは給食日数が増えたという場合、そこの部分給与を増やすのかと、春休みはしたらどうなのだということになっていくと思うのですよ。それはそういうことにはならないと、もしかしたら
雇用調整助成金を受け取っていた場合には、この法律にも違反するかもしれないということにもなってくるわけですよね。 そこには、こういう場合は受けられませんという幾つかの項目があるのですけれども、そこにも引っかかってくるのではないかというふうにも思います。それは直接、町と関係はないかもしれませんけれども、それでいいのかなと、それは正しいやり方ではないのではないかなというふうに思うのです。 例えば、倶知安町が１００％委託金を払わなかったとしても、従業員に払った６０％分、それ全部補助金が出されるかどうかちょっと私も分かりませんけれども、国からは
雇用調整助成金という制度があるわけ、それを利用できるわけですよね。それなのに倶知安町は委託金を１００％払っているというのは、それは理屈的におかしいのではないかというふうにも思うのですよね。 当然、機械の保守もありますし、何日か１回来て掃除もしなければならないという状況の中で、そのとおり給与を減じることなく支払われるように、町としては指導すべきではないか。委託金ちゃんと、あそこの運営に関わっての契約どおり委託金払っているわけですし、そういうことではないというふうに思います。 それから、学校給食費の関係です。 これは倶知安町みたいに集めているところもあちこちあるのでしょうけれども、ほとんどの市、札幌市とか、本州で言えば姫路市とかは、ほとんどその月は学校給食費を徴収してなかったり、徴収した場合には戻すというふうになっているのですよ。我々というか、給食を受けている側にしてみれば、賄い材料費が提供されたから給食費を払うわけですよ。提供されていないのに、何で給食費払わなければならないのということだと思うのです。法律上、もう賄い材料費に対して給食費を払うとなっているわけですから。 それは倶知安町側の言い分であって、給食を受けている側にしてみれば、そうではないと思うのですよね。トータルで百何日だ、百八十何日だから、いいのではないかという考えはそれは提供しているというか、運営している側の理屈であって、給食を受けている側は、そういう理屈は成り立たないと思うのですよね。それはちゃんとやるべきだというふうに思いますので、再度、そのことについては求めたいというふうに思う。 それで、これ町長に質問通告出していないであれなのですが、当然、公契約条例というのがあれば、そこら辺のところを明らかにできるわけですよね。従業員の給料が、町の需要、受注する場合には従業員の給料どうなのかというのは、明らかにしなければならないという義務が生じてくるわけだから、それがないからなかなかそこは明らかにならないのですけれども、ぜひそういったことも踏まえてやっていただきたいと。学校給食を受けている子どもたちが不公平にならないように、不信感を持たないように対応していただきたいものだなというふうに思います。 再度、答弁を求めます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 先ほどの答弁のかなり繰り返しになると思うのですけれども、本町としての委託業者との契約内容におきまして、議員御指摘の休業補償の割合についての規定というのは、これはございません。休業補償の内容につきましては、関係法令のほか、事業者と雇用者との雇用契約によって決められるものと認識しております。 したがいまして、事業者におきましては、関係法令を遵守した形で６割以上の休業補償が行われているものと認識しております。１０割補償をするかどうかということにつきましては、使用者と従業者との協議等によって決められていくものというふうに考えております。ただ、仮に法令違反などがあった場合につきましては、労働基準監督署などの関係機関による指導や通告が出されるものというふうに考えているところでございます。 ちなみにこのたびの契約ですね、契約上の業者との契約上は実施する上で統括管理責任者、それから業務責任者、副業務責任者の３名と、食品衛生責任者、これは先ほどの３名と兼務でもよいということになっております、及び従業員について規定をしております。ただ、従業員の人数がどうとかということは規定しておりません。 先ほど、お話ありました見積もりの部分ですけれども、これはあくまでもこれぐらいになるだろうという見積もりの中で、業者との委託契約に至ったものでございますので、細かな部分、従業員をどう働かすかというところまで町が踏み込んで指導するということは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございますので、御理解いただければと思います。 それから、給食費についてですが、食べなかった分、何で取るのということですが、基本的にはとりません。ただ、先行して余分に取っているということはございます。それは先ほども御説明申し上げましたとおり、極端に高いときと安いときというよりも平均化して支払っていただいたほうが、各御家庭にとっては都合がよいのではないかなということで、入学のときにも提示させていただきまして、説明をした上で、その制度を運用しているところでございますので、どうか御理解いただきたいというふうに思います。 この特別な状況の中で、対応がどうだったのかということについて申し上げますと、先ほどもお話いたしましたように、より迅速な対応が必要だった部分もあったのかなと、それにつきましては反省をしているところでございます。 以上、御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１０時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４３分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 鈴木保昭君の発言を許します。 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） 議員生活、私も長いのですけれども、多分、これで最後の、最後というか、最後の期でいろいろ思いはいっぱいあるのです。まだまだ今期はありますので、いいコミュニティーでコミュニケーションのとれている議会だなと思っています。 一般質問というのは、ずっと私も議員生活の中で先輩から再質問だとか再々質問したらとんとん笑われましてね、昔は。何だそんなもの、再々質問しなければ分からないのかというようなのもありました。それほどやっぱり答弁にちゃんと気が入っていましたし、実が入っていたと思うのです。どうせこういう再質問来るだろうなんていうことで、どこかの事務局長と雑談で私、議長のときに話よくしていまして、その中で議員というのは手のひらでこちょこちょやっているようなものだと。最終的には、理事者側のことになっているのだなんていう話もちらっと聞いたときには、なるほどなということ思っていました。これは雑談です。ぜひ手のひらで遊ばれないように、私も真剣に皆さんに議論をしていただきたいと、そんなこと思っております。 まず最初に、１番目の質問であります。観光政策についてというようなことで質問をしたいと思います。 観光は、倶知安町の基幹産業であります。以下、その基幹産業、もちろん農業も基幹産業だとおっしゃる方も随分いらっしゃいますけれども、今となっては正直言って町の収入とか、それから宿泊税の関係からどう見ても考えてもやっぱり観光というのは大事な基幹産業、ナンバーワンの観光のまちだなというふうに思っているところであります。 そういった意味で、まず行政改革・機構改革の中での観光課、私、これ観光局という名称でぜひ一つある意味独立制、独立制と言ったらおかしいですけれども、そういった格の高い基幹産業としてふさわしい観光局ということでの編成を求めたいなということで質問をさせていただきます。答弁漏れのないようよろしくお願いします。 まず、答弁も余り長すぎると、何が何だか分からなくなってしまいますので、答弁とは、する・しない・考える。いいですか、する・しない・考える、できる・できない・考えるということで言っていただければ、私は満足します。 そうですよね、相談村の村長さんも昔言っていましたけれども。それと国交省観光庁からの職員の派遣、これは大事な今、時だと思います。特に、コロナの問題で観光は落ち込んでいますので、これは町長の判断だと思うのですけれども、ぜひある意味ＳＯＳを求めるつもりで国交省に、いろいろなルートを頼って職員派遣してもらえないかと。このままでは倶知安町、せっかくいいところまで観光・宿泊税も含めてせっかくここまで来たのだから、もうちょっとだと。見本を見せるように誰か職員派遣してくれないかと言えば、向こうもほとんどオーケーでやってくれると思いますよ。 ですから、ぜひ観光庁からの派遣を願って、別に倶知安の役場職員が悪いと言ってないのです。新しい風を吹き込むことによって、今、これから打破しなければならない観光というものに新しい風を入れると、大変私は大事なことだと思っています。そういったことで落ち込んだ需要の回復、積極的な施策というところで対処すべき問題だと考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、役場観光課の居場所は本庁舎なのか、サン・スポーツランドなのか。今のところ手狭でありまして、ひらふの最前線基地としてサン・スポーツランドに持っていっているところでありますけれども、これは決して役場の中のコミュニケーション、それから町民とのコミュニケーションの点から言うと、分庁舎という機能は、私はいいことではないと思います。 もしかサン・スポーツランドに置くのでしたら、方法だとか、そういったものをよくよく検討して、いろいろとシミュレーションしながらおやりになってはいかがかなというふうに思っていますので、私は来年のゴールデンウィークには役場ができると思いますけれども、そのときにはぜひそういった点をはっきりお願いしたいと思っています。 それから、前にも言いましたとおり、機構改革、今からじっくり考えて機構改革をやっていただければなというふうに思っております。機構改革といっても行政改革ですね、役場の中の改革、それは当然考えていただきたいと思います。 私、部長制がいいのか、大課制がいいのか、課制がいいのか、今まで随分議論したのでありますけれども、どれもこれも駄目でした。今の大課制という課長制は、ぜひお願いしたいのは、やっぱり課長が自主的に考える中でそれを推し進めていく、責任持って推し進めていくという意味は非常によかったのですけれども、なかなかその課長にも能力の正直言っていろいろ差があるものですから、それによってぐんと上がったり下がったりするということも考えられます。ぜひ、そういった能力も含めて、やっぱり指導者がきちんとやると、それがやっぱり体制として大事なことかなというふうに思っています。 それから、長期滞在者。私は、観光協会の会長の頃、ちょうど東日本大震災のときに大変不謹慎だったのですけれども、あのとき東京の有楽町の電気ビルの特派員協会の中で記者会見をして、ＩＴ関係の企業に来ていただきたいということで、大きな記者会見の発表しました。大変関心を持って受け止めていただいたのですけれども、残念ながらＩＴ関係の企業は１社も来ず、そのかわりに長期滞在者が、今まで諸外国に行っていた富裕層の方及び何とか北海道の涼しいところで過ごしてみたいという方が増えに増えて、今、本当に十何年間も来て、倶知安の準町民みたいな形になって今いらっしゃっていますけれども、その方から、親しくしている二、三の方から電話いただきました。 観光協会でいろいろな情報を、今、発信しているのはいいのですけれども、ここに書いてあるとおり、「来てください」とも「来ないでください」とも意味不明のメールが来ています。コピーいただきました。確かにこれ見ると、倶知安には東京みたく優秀な医療設備もないのでというようなことも書いてあります。それ見ると、これ、命がけで倶知安に来いということかなというふうに、ふと思いましたけれども、そうではなくてやっぱり倶知安町民だと思って来ている人が何千人なのですね、数えてみれば。何千人の方々から、何でこんな時に「来てください」とも「来ないでください」とも来るのかなと、意味不明のメールが来るのどういうことで、大変残念ですと。短期に来る方も受け入れられないのですかと、短期も長期も変わらないでしょうと、倶知安、東京辺りから来る方、普通の観光客。観光客だけに、長期滞在者の方だけに、こういうふうに来てください、来ないでくださいというの、ちょっとおかしくないですかという話もありました。 私は実質やはり、この際、町長がメッセージを送って、「倶知安町は安全なところですと、来てください」ということをぜひ町長のメッセージとして、発信してはいかがかなというふうに思っています。大変にぎわいのある潤いのあるまちということで、長期滞在者では北海道ナンバーワン、釧路なんかもとっくに超えていますよね。高級コンドミニアムの利用等含めて、大変いい方向に行っていると思いますので、この際、積極的に町長のメッセージを発信してはいかがかなというふうに思っています。 これについていろいろ思いがあるのですけれども、なるべく再質問しません。しませんけれども、部局が書いた答弁より町長の生の声、さっき言ったように、する・しない・考えるというようなことでひとつ答弁願いたいというふうに思っています。 それから、東急リゾートサービスとの国際リゾートを目指す協働・連携協定書というのが２０２０年４月３０日時点でのたたき台が、５月２５日に経済建設常任委員会に資料が配付されております。 これよると、中身は、どうもありがとうございますと、索道事業者の皆さん、本当におかげさまで世界に誇れる国際リゾートとして成長を続けていると、次世代につないでいく責務がありますと。お互いに効果的な観光政策の展開を図り、観光の可能性を最大限にしというような文面が書いてあります。 これはこれでいいのです。いいのです。だけれども、これどういうふうにして、何のために東急との協定をこれを見ると東急とだけですね。だけが独り歩きしたのかなということ、不思議に思いますので、これらについては慎重に行っていただきたいと思います。 まして今、東急のアルペンホテルの土地を高く売るか安く売るか、それとも貸すか貸さないかという全くその議論のさなかですよ。さなかに東急リゾートの連携協定書というのは、いささか不謹慎な話だなというふうに思っています。 ということで、協力するならする、しないならしない、ぜひこの半端なことはやめたほうがいいと思います。今の時代。 それから、コロナの影響、そのセールスですね。 私は、プロモーションというのは大事なことだなと思っています。さっき言ったように、長期滞在者があれだけ来ていただいたというものは、本当にプロモーションをやらなければ誰も知らないと。それこそ世界へ発信するようなぜひそういったプロモーションをしていただければというふうに思っていますけれども、いかんせん今のコロナの時代、コロナが終息しない時代にプロモーションをやったところで誰も相手にしてくれないと、もうちょっと落ち着いてから。 それから、タイミングを見て、町長がメールだとかお手紙を、ぜひ倶知安町に来てくださいということも大事かなというふうに思っています。 それから、これ質問にないのですけれども、質問にないことを言ってはだめだということはないと思いますので、これ答弁しなくても、できないことは結構です。コロナ発生、倶知安１名おりましたね、あのいきさつというのは全く分からないです。これ道がどうのこうのと、国がどうのこうのと、関係ないです。 それから、外部接触者がどうのこうの、ひどい話になると倶知安の飲食店から出たということで、飲食店が非常に皆さんおそれていたことが、次の日から誰も倶知安町の飲食店に行かなくなったことがあるのです。ですから、そういった個人情報まで出せとは言いませんけれども、どういう接触感染の中でどういうふうに移って、どういう、外国人の酒場で働いていたということでありますけれども、往々に想像できるわけでありますけれども、その辺、１名、全快したということで大変うれしいことだと思っていますし、不幸にもそういうことにかかった場合、大変なことになるのですよ。 知っていますか。富良野と芦別のどこだか、チラシもばらまかれて、町民から非常に差別されたという切実な事例も聞いています。倶知安の場合にそういうことはないと思いますけれども、それにははっきりとした今後の対策というものを、こういうルートというか、接触者のルートというのを私は大事かと思います。 答弁するつもりあったら、答弁してください。 なるべく短く質問したいと思っていますので、いろいろ観光について私は思いをしゃべらせていただきました。ひとつ前向きに、倶知安町の基幹産業がそういうことでありますので、前向きに短い御答弁を期待をしております。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、鈴木議員からの御質問、観光政策について答弁させていただきます。 まず、一つ目でございました行政改革・機構改革の中で観光局についてということでございました。 様々な部分、通告に書かれていないことも大変示唆に富んだ、そして大変今後の倶知安町にとっても重要な視点の御指摘に感謝申し上げたいと思っておりますが、あらかじめ答弁用意させていただきましたので、答弁させていただきたいと思います。 まず、緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、一定の移行期間が設けられ、感染状況を見つつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされました。これから経済活動の回復段階に徐々に進む中で、国の支援策も打ち出され、先を見据えた専門的な知識と戦略的な発想というものが必要となってきております。まさに鈴木議員に御指摘いただいたとおりの状況に、今、なろうとしていると思っております。 そうした中で、国からの職員派遣というものは、一つの手段として考えられますけれども、昨年、開催されましたＧ２０観光大臣会合を通じまして、これまで以上に観光庁や北海道運輸局とも大変太いパイプを築くことができました。そういったことも含めて、今後の回復期に向けた情報収集ですとか、今後の事業の展開について、大いに活用してまいりたいと考えているところでございます。 二つ目の役場観光課の居場所は、本庁舎なのか、サン・スポーツランドなのかについての御質問でございました。 町の大きな変容に対しまして、町民目線で多種多様な行政運営が求められているところは、御承知のとおりでございます。 ニセコひらふ地区におきましては、開発に拍車がかかり、ますます変化を続ける中で、ひらふ地区の健全な発展を目指し、行政のサテライト機能を設置することで、各種事業の取組をスムーズに進めるため、平成２８年からサン・スポーツランドに商工観光課、そして観光部分を独立し、観光課を配置したところでございます。 現在、サン・スポーツランドには、観光課と地域連携ＤＭＯでありますニセコプロモーションボード、そして昨年の４月からは地域ＤＭＯ候補法人であります倶知安観光協会、この三つの組織が施設を共にし、情報共有を図るなど、日々日常的に意見交換を重ね、効率的・効果的な本町の観光振興に努めているところであります。 町の仕事は、ほかの課をまたぐ横断的な業務が多くございます。したがいまして、本庁舎に配置することで効率性といったものは図られるわけではございますけれども、ここ倶知安町における観光課の役割であり、大変大きな位置を占めております観光振興という目的を達成するためには、観光組織、官民連携そういった部分での大変重要な一体性といったものが、大変重要だというふうに考えておりますし、今の職場、サン・スポーツランドにあることによっての効果というものは、絶大であるというふうに評価しているところでございます。 ただ、今後、観光のあり方というのも日々変化してまいります。そして民間の観光協会、あるいはＮＴＢについても今後の組織の中でも、変容というものがあろうかと思います。そういったもの全体を含めて、変化にしっかりと対応した形で行政がそれに向き合っていく、行政の役割をしっかりと果たしていく、そういったことが今後も大事だというふうに認識しているところでございます。 観光課職員が本庁舎で事務をする際には、現在、１階のまちづくり新幹線課の執務室に１席設けさせていただきまして、使っているところでございますけれども、来年のゴールデンウィークを目標としております新庁舎への引っ越し、この際におきましては、机の配置等々はユニバーサルレイアウトといった概念を用いまして、スペース的な問題というものをしっかりと設ける予定でございまして、本庁舎とほかの部署との連絡、あるいは調整事務にも配慮したことをこれからも進めていく予定となっております。 次に、三つ目の長期滞在者についてであります。 これからのシーズン、本町にはたくさんの長期滞在ゲストの皆様がいらっしゃっております。ゲストの皆様には、観光協会より定期的にエリアの情報をメール配信しているところでございますけれども、４月２４日に配信されたメールを読み上げますと、先ほど鈴木議員からもありましたとおり、今年の夏、ニセコでステイしようか迷われている方が多いかと思います。当協会としても夏の状況が読めず「来てください」とも、皆さんの健康のために「来ないでください」とも、どちらとも言えず云々といったような文書表現があります。 これは全国的に緊急事態宣言が発令期間中であるということもありまして、毎年、来ていただけるゲストの皆様の気持ちに配慮しての表現だというふうに受け止めてございます。ゲストの皆様は、首都圏や関西圏などの方が多く、
コロナウイルスの怖さというものは十分承知していることと存じますので、基本的な防止策をしっかりと実行していただき、受入れる宿泊施設側も事業者としての感染リスクの低減に取り組んでいただき、倶知安町としても新北海道スタイルの周知徹底を図りながら、回復を願うところであります。 今回、緊急事態宣言が解除されました。しかしながら現在は、国・北海道が経済活動を段階的に再開するといった移行期間ということも事実、現状でございます。現時点での私からのメッセージの発信といったものは、明確にするのは控えさせていただきたいと思いますけれども、感染状況等タイミングをしっかりと見計らって、しっかりとメッセージの発信をしてまいりたいというふうに思っております。 ４点目の東急リゾートサービスとの国際リゾートを目指す協働・連携協定書についての御質問でございました。 ３月の定例会で申し上げましたとおり、ニセコというスキーリゾートがこれまで発展し、これからも発展する世界に誇れる国際リゾートをつくり、成長させていく上においてスキー場というものは、ほかの観光リゾートの関係会社とは別格で、所在するまちとしても過去・現在・未来にわたりまして、特別な関係だと認識してございます。 そもそもこのニセコエリアにどうして国内から、そして国外から多くの方々が毎年毎年ニセコを選んで来ていただけるのか、そういったことを考えますと、ますますなぜ来るのだろうというふうに考えた場合に、そういったスキー場という、本当にスノーリゾートという拠点となるスキー場の位置づけというものは、明らかにほかの各会社等々とは、また別だろうというふうに私個人も認識しているところでございまして、国際リゾートとして今日まで至った経緯というものは、本当にスキー場を整備・運営されてきました事業者・関係者の不断の努力のたまものでございます。 ヒラフスキー場は、来年６０年を迎えます。そして倶知安町の開基１３０年、その中でスキーのまちを宣言して４９年という半世紀にわたるそうした倶知安のまちとスキー、そしてリゾート、この関係を見た上でも本当に過去・現在・未来にわたってスキー場の位置づけというものを私たち一人一人住民も、そして対外的にもそういったこの地域にとっての存在価値・意義といったものを明文化し、将来に向けて新たな時代に向けて今まで以上の基盤を構築していく、そういった節目であろうというふうに強く認識しているところでございます。 もちろん今回、ニセコひらふのスキー場であります東急さんだけではなく、ニセコＨＡＮＡＺＯＮＯリゾート、そちらのスキー場ともそうした同様な協定を結ぶべく、これからとなりますけれども、準備を進めていくところとなっております。 最後に、コロナ対策としてトップセールスが大事、御指摘のとおりでございます。当然、私も強く認識しているところでございます。現地でのプロモーションも手段としての一つでございますけれども、今は動画等を活用した非接触型のプロモーションが有効である、そういったことを十分活用しながら、その中でも町長としてのメッセージをしっかりと発信できればなというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） るる答弁いただきました。再質問というよりも確認したいと思います。 新しい役場ができても、ユニバーサルレイアウトで机は置いておくけれども、結論としてはサン・スポーツランドに本拠地を置いておきたいということですね、その確認です。そういうふうにとりました。間違っていたら答弁してください。 それから、長期滞在者についてはタイムリー、時期を見計らってメッセージを発信したいということで受け取らせていただきました。 これなかなか難しい問題ですので、どうして１番目になったのか。それから、さっきそれはいいです。東急さんとは仲よくするということは、ほかの業者とまちが仲よくするということは、大変私はいいことだと思いますので、相乗、お互いに助けるという意味でひとつ頑張っていただければなというふうに思っています。 以上で、確認２点だけさせていただきます。 次に移らせていただいてよろしいですか。答弁は間違いなければ、今の確認事項に間違いなければ、間違いないというふうに言っていただければ。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 間違いありません。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） 次に、高齢者に優しくないまち、年寄りに優しくないまちということで、質問をさせていただきたいと思っています。 倶知安のまち若者が多くて、非常に高齢化率が低いということ、ある意味自慢だったと思うのですけれども、これ逆階層が、私も原稿書いて思いました。これは決して住みよいまちでないから、年寄りはみんな出ていくのです。だから、やっぱり年寄りにもっと優しいまちにすると、もっといいのかなと思うのですけれども、私も７５歳になって身にしみて思いました。 今まで高齢者の話というのは、全部原田さんの専売特許かなと思っていたのですけれども、これからひとつ仲間に入って私この不条理というか、不合理というのは、誰にも文句言えないのですね、これ。後期高齢者だとか、広域連合でしたらまだいいのですけれども、北海道の後期高齢者連合にいろいろクレーム言えといったって、年寄りが、私、役場にこの件で質問するのに、何回も何回も足を運ばせていただきました。 年寄りが随分来るのですね、私と同じ。まず、お年寄りが保険料が高いだとか云々という話、これ見ても答えようがないのです。みんなうやむやで終わってしまうのです。これみんなから出してもらった意見を広域連合に言えばいいのですよ。保険料をもうちょっと安くしたらどうかとか、保険料についてのいきさつ、もうちょっと分かるようにやってくださいと。 これいろいろなデータ見ました。保険料についての今まで見ましたけれども、これどうもこれだけでは納得できないものがあるものですから、この辺についてもうちょっと分かりやすい仕組みの中に、北海道後期高齢者医療保険制度というものをもうちょっと考えていかなければだめなのです。 私、今まで社会保険に入っていたのですけれども、給料は私、役員なものですから、ボーナスも何もないのです。一切。今まで３２万円の給料、高いか安いかといったら、大した仕事もしないで高いのかなと思っていますけれども、年収から言えばうちの社員のほうがずっとずっと高いのがいっぱいいます。 だけれども、これ３２万円で、今まで社会保険料というのは月に１万６,４９６円だったのです。年額に１２掛けると１９万７,９５２円、会社負担半分ありますけれども、それにしても１９万円のが今度７５歳になった途端にですよ、町長いいですか、町長もやがて７５歳になります。 なった途端に、議員の歳費ももちろんプラスされるわけですけれども、全収入を合算して社会保険でしたら会社の社会保険ですから、社会保険料だけなのです。いいですか、これが何と何と私と家内の分、２人足すと約７０万円、１年間にかかるのですね、７０万円。これは６９万２,０００円なのですよ。後期高齢者医療保険料、いきなり。この仕組みというのは、お年寄りに働くなということと一緒なのです。僕、８０歳、９０歳まで働きたいと思っているのです。そうするといささかこの仕組みというのは、これ倶知安に私１人ではないのですよ。ほかに大体該当する方３０人以上いらっしゃるのですね、いろいろ聞きますと。ですから働きたいというお年寄りに、もう少しいろいろ考えていただける仕組みないのかな。ですからお年寄りの声をどういうふうにして、後期高齢者の北海道の広域連合のほうにぶつけていいのか。 私、電話しました、札幌に。ということは社会保険でしたら、つまりジェネリック医薬品を使いましょうというステッカーがいっぱい来るのです。保険証にステッカーぼんぼんぼんぼん貼っておくと、口でジェネリックと言ってもなかなか横文字で難しいものですから、お年寄りには言いづらいと。保険証に貼っておくと、この人はジェネリック希望するのだなということになりますけれども、後期高齢者保険ってステッカーが１枚も入っていませんよ。そんなもの。これは全くあの人たちおかしいです。 ですから、そういう小さなところから気の届く広域連合であっていただきたいと、今度、会議あったら言ってください。僕、もう会議ないですから言えませんけれども、ぜひそういった会議があったら、どんどんどんどん言ってもらうように、もうちょっとお年寄りが住みよいまちになると思うのです。 先ほど言いましたけれども、これ倶知安のまち大変なのですよ。除雪もしなければならない、アパートはだんだんだんだん、ない町営住宅もだんだんだんだん古くなるということになりますと、私はこれからの高齢者への思いやりというのは、除雪だとか、高齢者がもう少し住みよい環境にしていただきたいと思います。 倶知安なんか、役場は今、新しい役場にしますけれども、どこ見たってバリアフリー、一つないです。歩道にしても何するにしても全く住みづらい、そういったことから考えていって、Ｇ２０のまちにふさわしいそういったものというものは、私、考えてみるべきではないかなというふうに思っております。 私は、そういうことで自分の年収含めて、後期高齢者、おまえ、収入が多いから仕方ないべという話だと思うのですけれども、収入の多い少ないということよりも、いきなり１万６,０００円のが年額にして７０万円というのは、余りにも段差が強いのではないかと。 それから、後期高齢者の交通確保、交通確保というのは全く大変です。ですから、交通確保と、それから病院に行くにもタクシーが来ないと。今、こういうコロナでなかなかタクシー来ませんけれども、タクシー会社の社員に言わせると、今後、タクシーなんてなくなるのではないかと。探すの大変ですよ、反対に、そうするとお年寄りの交通確保というのは、どこまで担保していただけるのかなと。 それから、犯罪と対策。いいですか、今、うちのほうには災害対策の部署があります。災害対策、お年寄りをどういうふうにして一命を救うかということが、余りうたわれていないのです。お年寄り、お年寄りも一人の命です。 ですから、そういった意味で、ぜひ、こんなこと質問に書いていませんので、言わなくていいです。言う前に皆さんよく分かっていると思いますけれども。 それから、ここに書かせていただきました。一番大事なのは、今、新型コロナで第２次補正ができています。こういう親切に脱コロナに向けた行政の進めというのが、内閣府の地方創生推進室で発行されて、私どもの手元に配られております。これよく見ると、すばらしいみんないい事業ばっかりなのです。 ですから、例えば、倶知安町のここに書いてありました。空き店舗対策だとか何とかということなのでしょうけれども、なかなかできなかった。これ８７番目に、公衆浴場応援事業というのがあります。これ見ると、私、涙が出るほど、こんなものあったのかなと、こんなの通るのはなかなか大変なことだろうと思いますけれども、社会的に欠くことのできない施設である公衆浴場について、その施設の衛生水準を高めることで、利用者の安全を確保するとともに事業の継続を図るため、事業者等が行う清掃作業等により、公衆衛生の確保の活動の強化等に対して奨励金により支援するということ書いてありますけれども、こんなのはいろいろ地域によって申請書出してください。まず。 今の福祉センターにあります公衆浴場、唯一の公衆浴場になっています。少なくても循環機器の装置つけるだとか、ちょっと直すだとか、ということをせっかくの機会ですから、いろいろやって役人を説得することによって出ると思うのです。それは。ぜひ、駄目もとなんて言いませんけれども、これは社会生活に必要な施設ですので、この機会に考えてみてください。 住民課長にもちょっとお話ししておりましたけれども、余り立派でないからねというお話で、言葉選んで言っていますよ、私。立派でないからねという話ししていましたけれども、だけれども、立派でないから云々ということよりも、あれしかないのですよ。残念ながら、我慢してあそこに行っているだけなのです。本当に。券売機の金あるのだったら、あのリース代払うのだったら、ぶくぶくの一つ、循環器の一つでも買えるのになと思ったのです。ひとつ、うちの議会の厚生文教なんかでも考えてみてください。あれしかないのですね。 ですから、年寄りがみんなで、コロナ治ったらお風呂入って、いろいろ雑談しながら昔はよかったねと語れるような場というものを、裸の付き合いの温泉なんかもぜひこの活用、事例集を利用してやっていただければいいのかなというふうに思っております。 私もおかげさんで７５歳になりました。頑張って後期高齢者、お年寄りのために残された任期３年余であります。頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、鈴木議員からのお年寄りに優しくないまちといった御質問でございました。 本当に議員御指摘のとおり、高齢者を取り巻く環境、様々な課題、山積みでございます。こうしたところというのは、これからもどんどんどんどん高齢社会が進んでいくわけでございますので、決して倶知安町の町民の割合が少ない、低いからといって全く手を緩めるという発想というものは、間違っているのかなというふうに思っております。 そうした意味で、大変議員御指摘のあったとおり、しかしながら高齢者というところ、７５歳になったからといって別に急に何ら変わるわけではないので、引き続きこれからも御活躍よろしくお願いいたします。 まず、１点目の後期高齢者医療保険についてお答えします。 これについては、既に御存じのとおり平成２０年、もう１０年たちました。できまして７５歳の高齢者の方は全て各都道府県に設置された広域連合が運営する独立した後期高齢者医療制度に加入していただいて、給付を受けることとなっております。 それまでは
国民健康保険と被用者保険の二本立てで、国民皆保険として実現しておりましたけれども、所得が高く、医療費が低い現役世代が被用者保険に多く加入する一方で、退職して所得が下がり医療費が高い高齢期になると、国保に加入するといった構造的な課題がございまして、若い人と高齢者の費用負担関係が不明確であるといった大変深い批判がございましたことから、今のように７５歳以上を対象とする制度を設け、世代間の負担の明確化等が図られているというふうに認識してございます。 このため、高齢者医療を社会全体で支える観点に立ち、後期高齢者医療制度につきましては、現役世代からの支援金と公費、国・都道府県・市町村で約９割、被保険者から納めていただく保険料約１割で、保険運営を行う仕組みとなってございます。 さきに述べましたとおり、被保険者から納めていただく保険料につきましては、保険料額の決定を北海道後期高齢者医療広域連合が保険料の納付書の送付・徴収を町が行っているところでございます。 また、本町におきましては、現役で働いていらっしゃる方々の所得が高く、保険料が限度額の６４万円に達していらっしゃる方は、令和２年度当初賦課時点におきまして３２名となってございます。現在、働き方改革などといった形で、高齢者にあっても現役で働かれていらっしゃる方は多数おられますし、これからもその傾向というものは続くと思います。 ７５歳の年齢到達によりまして、継続して被用者保険には残れず、後期高齢者医療保険に移行していかなければなりません。いただかなければならないといった制度でございます。この移行に伴いまして、保険料が増額となる方が少なからずいらっしゃることは承知しているところであり、負担感も大きく感じていらっしゃると思っております。現制度においては、負担の公平性から特段の措置は講じられておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。 次に、北海道後期高齢者広域連合が発足して、既に１２年が経過しているわけでございますが、この間の保険運営につきましては、それまでの医療費の高い後期高齢者を市町村で運営するよりも、より安定した運営となっておりますことから、この点はメリットとして考えてございます。 また、デメリットではございませんけれども、道内のみならず全国的に少子高齢化が進んでいますから、被保険者数が増えており、窓口受付、被保険者証の毎年の更新など、町の事務量というものも実際増えておりますことは、確かであろうというふうに思います。 市町村窓口におきましては、被保険者の方から保険料の計算などについて度々聞かれることもございますが、内容によりましては、北海道後期高齢者医療広域連合に問い合わせるなど、対応しているところでございます。今後におきましても被保険者からの声を吸収し、可能な限り広域連合にしっかりとお伝えしてまいりたいと思っております。 また、ジェネリック医薬品についての御指摘もございました。この保険制度の新規加入者につきましては、ジェネリック医薬品を進める旨の記載のあるリーフレットといったものを配布し、医療費の適正化に努めているところでございます。 いずれにいたしましても後期高齢者医療保険は、各都道府県内の全ての市町村が加入することとなっておりますことから、今後も北海道後期高齢者医療広域連合と連携を密にし、加入者の利便性を図りながら、本町の後期高齢者医療の運営に努めてまいりたいと思いますので、御理解・御協力をお願いいたします。 続きまして、２点目の高齢者への思いやりに関しましては、本町の６５歳以上の高齢化率、平成３１年１月のデータでありますが、２５.６％、全国平均２８.１％、あるいは北海道平均３１.１％と比べますと、低い状況でありますけれども、高齢化社会が進む中で約４人に１人が６５歳以上であり、日増しに高齢化率が高くなってきております。 近隣町村と比較した中での高齢化率が低い要因といたしましては、あえて説明は必要ないかもしれませんが、本町特有の人口動態。その中には転勤族、行政機関だとか、事業所等でのお勤めの方、転勤族、あるいは比較的若い層が働かれるリゾート従業員、そういった方々が多くこのまちに暮らしております。 そうした関係もございまして、高齢化率が低くなっているところがございますけれども、先ほど議員御指摘にあったとおり、高齢者の転出、このことも一つ大きくあるのかなというふうに認識してございます。 今般の新型コロナ感染予防対策といたしましても、７０歳以上の高齢者約３,０００人にマスクを配付し、また、企業からの御厚意により寄贈されたマスクについて、７０歳以上の単身高齢者約８５０人に配付を行い、有効に使用していただいていると伺っております。 また、そのほかに広報紙５月号では、コロナ感染症予防のポイント、そして６月号では運動器障害を防ぐ運動を掲載しておりますし、また、高齢者緊急通報システム、これを使っての手洗い等予防の啓発を掲示してございます。 また、ケアプラン更新書類送付の時には、体を動かす体操に関するチラシなどを据えるなど、また、日々本当に高齢者の電話相談というのが常時受けておりますので、そうした中でもコロナ予防、そして体を動かす、動かしましょうということで、啓発などを取り組んでいるところでございます。 さらなる高齢者への不安、心理的な解消として地域包括支援センターでは、在宅ケアや生活支援及び総合相談など、一月に延べ１００件程度、高齢者のお宅へ戸別訪問し、支援を行っているところございます。 そうした中、今年度、初めての試みとして高齢者へのタクシーチケット配付の際に、１人１人に地域包括支援センターの連絡カードといったものを発行し、手渡しし、お困りごとがあった時にはいつでも御連絡ください、声かけを積極的に実施しているところでございます。小さなことではございますけれども、利用者からは連絡先がはっきり分かって安心した。今は大丈夫だけれども、将来への不安から相談したいなど、反響があったところでありますので、さらに工夫をしながら広く周知を図ってまいりたいと考えております。 本当に御指摘のとおり、高齢者における課題様々ございます。まず、間口除雪については、倶知安町に住まわれている全ての者にとって、大変厄介であるものでございますけれども、これまで町民それぞれの努力、あるいは御近所や町内会で協力して、様々な創意工夫を凝らしながら、豪雪のまち倶知安での暮らし方として克服されてきました。 しかしながら、間口の除雪を行える事業者や地域を支えることができる人員は、本町におきましても減少傾向にあり、現在、町民皆さんが自助・共助により実施されております間口除雪を、将来も継続していけるよう考えていかなくてはなりません。 しかしながら、除雪の担い手の育成には単に冬場だけではなく、まち全体の行動を捉えて進めなくてはなりません。除雪費の一部を補助することなどについても研究しているところでございます。 次に、高齢者住宅に関しては、現在、町営住宅４６６戸のうち高齢者への特定目的戸数は８５戸整備しているところでありますが、需要が高いことは認識しているところでございます。高齢者への住宅施策として、地域において居住の安定に特に配慮が必要な世帯を対象とした地域有料賃貸住宅制度を活用して、住宅を整備する事業者の募集を行うなど、今後の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、交通安全の確保と犯罪、災害などからの保護に関しては、高齢者の交通安全や特殊詐欺などへの注意喚起について、交通団体、あるいは消費者協会、町内会連合会など、関係機関との連携・強化を図り、啓発等に取り組んでいるところでございます。 次に、災害などからの保護やバリアフリー化に関しては、防災マップの活用や今後のまちづくりの計画の中で、ユニバーサルデザインを重視した取組を進めてまいりたいと考えます。 最後に、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用事例にあります公衆浴場応援事業の活用に関しましてでありますが、現在の本町におけるデイサービスセンターの浴場については、福利厚生浴場に位置づけられた公衆浴場の一つでございます。デイサービス事業と御自宅にお風呂のない世帯の入浴機会の確保対策事業に利用しているところであります。 入浴機会の確保対策事業においては、利用者から施設設備の改善を望む声のあることは承知しているところでございますので、現在、施設の改善箇所を見出しながら、今後の国による第２次交付金の趣旨や要綱を十分精査し、コロナ感染症対策として合致させ、活用することが可能なのかどうなのかも含めて、検討していきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても現在、高齢者の介護福祉につきましては、地域包括支援センターにおいて総合窓口を担っておりますが、議員の御質問にもありますとおり、年齢に関わらず働ける社会の実現、豊かで安定した住生活の確保や高齢社会に対応できるまちづくりの総合的推進について、関係部署並びに関係機関と連携し、取り進めてまいりたいと考えております。 第６次倶知安町総合計画において、いつまでも住み続けたいまち“くっちゃん”を目指す、そうしたまちの姿と捉えております。高齢者に思いやりを持って、一歩ずつ取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） タクシーチケットの受け取りのときに手渡しで連絡カード、タクシーチケットをもらっていない高齢者がいますので、その方にも連絡カード渡していただけるよう、お願いだけしておきます。高齢者の施策について、町長も御理解をしていただいているということで、今、答弁を聞かせていただきました。今後、ますます高齢者を中心に物事を考えていただけますよう、高齢者を代表しての質問を終わりたいと思っています。 次に３番目、コロナ院内感染を防いだ倶知安厚生病院の努力ということで、先ほど残念ながら倶知安にも１人のコロナ感染があったわけでありますけれども、全快してよくなったと、これも厚生病院のおかげかなというふうに思っているところであります。大変ありがたいお話でありまして、コロナと闘った倶知安厚生病院と、こんな小さなまちにも大きな志を持った地域住民、観光客のためにも一生懸命頑張っていた厚生病院の方々の御努力に、心から敬意を払いたいというふうに思っております。 今後、コンクリートという意味は、新しい病院よりも人材と情熱が大事であると。これ先人が、前、コロナというよりもコレラにかかったときに、私もその関係者の１人でありましたけれども、その轍を踏まないように隔離病棟をつくったのが、今、役に立ったというようなことで、やっぱり先を打つ手というものは、大事なことかなというふうに思っておるところであります。 ここで質問なのですけれども、今後、こういうことを考えていきますと、厚生病院との関係というのが大事なことでありますけれども、行政と厚生病院の二人三脚、もちろん町民いますけれども、大事なのはやはり行政のそういう手助けがどこまで必要なのかと、どこまで二人三脚で走ることができるのか。 これは皆さんよく御存じのように、財源の問題もあります。理想的には利益のある病院に生まれ変わるということが、本当に大事なことかなというふうに思っています。いつまでもいつまでも倶知安町の税金を使って、厚生病院に対して補助してはいくわけにはいかないと思います。ただ、私、一番心配しているのは、新しい病院できますと今度、新しい機器、例えばレントゲンだったりＭＲＩだとか、今の高精度の新しい機器、それを入れなければならないということについて、メニューには入ってなかったのですけれども、これら要求を厚生連ですから、厚生病院でなくて厚生連の考えの中で、当然、要求してくるかも分かりません。どこまでそれを突っ張ることができるのか、町長、しっかり考えていただければなというふうに思っています。 それから、赤字の補助金、先ほど言いましたとおり、利益のある病院というのは理想的でありますので、そこに向かって我々も人材の確保。病院というのはどんなきれいな病院、例えば隣のまちにある海のほうの向こうにあるどこの病院とは言いませんけれども、あそこ随分立派なのですね。だけれども、医療機関としては甚だ信頼が、まだまだちょっと薄い感じがしますけれども、それに比べて倶知安厚生病院はコンクリートは余り大したことないけれども、人材がいい。いい人材をどこまで引っ張っていくということも一つ、いろいろ検討していただければというふうに思っています。 それから、やっぱり専門の前、私、言いましたけれども、厚生病院の担当者、北海道から出向させていただきましたけれども、もう二、三年、三、四年ぐらい北海道から出向をしていただければＧ２０、多くの観光にふさわしいまちづくりができるのかなというふうに思っております。 私に与えられた時間１２時までということで、今日お弁当の日でありますけれども、なるべくそれまでに終わりたいと思っています。よろしく答弁のほうも短く、お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、鈴木議員からのコロナ院内感染を防いだ倶知安厚生病院の努力の御質問に答弁させていただきます。 まず、本町では１名の方の感染が確認され、感染症指定医療機関での入院治療が行われたと、公表ではそういうふうになっておりますし、医療機関名については非公表というう形になってございます。なので、ここであえて明らかにするものではございません。 しかしながら、倶知安厚生病院におきまして、これまでの４か月間、これからも続くであろうコロナ感染病への対応について、本当に倶知安厚生病院の地域センターとしての、あるいは感染症受入れ指定病院としての役割というものをしっかりと果たしてこられた。本当に通常の大変忙しい医療業務への負担、そして医師不足というものは、これからも今も続いているところでございますので、そうした中においても本当にやりくりをして、何とか現場を維持していただいたことに関しまして、院長を初めスタッフの皆様に心より敬意を表しますと共に、地域にとってなくてはならないセンター病院であるということをまざまざと、実感することになったのかなというふうに思っております。 倶知安厚生病院における院内感染予防策ということで、院内においては早くから感染症対策について職員間で学習し、情報共有し、また必要な体制整備だとか物品等の確保、あるいは患者の方への対応の工夫などに取り組んでいると伺っているところでございます。これまで職員や患者からの感染の報告はなく、感染予防対策が徹底されてきた成果なのかなというふうに思っているところでございます。 また、本年２月２７日に改正されました本町の民生委員児童委員協議会、この定例会での研修の一つとして実施した感染症予防学習会においても、町職員も参加させていただいた中で、倶知安厚生病院の感染対策課の看護師の方を講師として専門的視点から講義をいただくなど、町の感染予防の啓発にも支援をいただいたり、また、医師から今後に向けた乳幼児の健診、予防接種の感染予防を取り入れた実施方法への助言や町の実施体制変更への御協力などをいただいているところでございます。 これまでにない事態に対し、先を見据えた対策で取り組んでいただいておりますので、まちとしても今回の経験を生かし、さらに連携を強化しながら地域を挙げて、共にこの事態を乗り越えていきたいと考えております。 次に、後段のこれから行政と二人三脚が始まるよ、以降に関しましてでございます。 倶知安厚生病院は地域の拠点病院として、羊蹄山麓の救急患者の受入れ、さらに南後志・岩宇を含めた周産期医療を担っており、地域医療の確保の観点からも重要な位置づけであるというふうに認識しているのは、皆様も御承知のとおりと思っております。 地域拠点病院の機能であります救急医療、周産期医療を初め小児、精神については、地域センター病院に関する基本的な考え方に基づきまして、地域に根づいた役割を果たしていただけるよう、まさに議員の言われる行政との二人三脚で、これからも引き続き足並みをそろえて、地域医療の確保に努めていかなければならないものと考えております。 利益ある病院が、本当の姿ではないのかいった御指摘ございます。大変大事なことだと思います。地域拠点病院の機能であります周産期、救急、精神医療は、地域医療において多くの地域病院が大きな不採算部門、医療の部門でございまして、ここ倶知安厚生病院もその例外ではないということでございます。 公立病院、北海道の公立病院様々ありますけれども、その中でも公立病院ですから、市町村立の病院ですけれども、そういったところというのは、当然ながら一般会計からの繰り出しが５億、７億、２０億そのぐらいの幅を持って実際のところ負担して、経営を赤字を負担している、そういった現状の中でございます。 しかしながら、地域住民が安心して暮らせるためには、これら不採算部門医療はどうしても欠かせることはできない、そういったものであるというふうに認識しておりまして、地域医療確保の観点からも支援については自治体が大変大きな役割、また、責務があるものと考えております。 ただ、御指摘のとおり、赤字の補助額については、どこまでカバーするのかということでございます。北海道厚生連からは、当初は赤字の全額を関係自治体に支援を願うといった要請経過もございましたけれども、赤字全額の補填では、経営改善や自助努力といったものが見失われる、そういった視点もございまして、不採算部門に係る２億円の支援を上限とすることで、継続的な経営改善を図り、赤字経営の脱却を目指すことと、協議を整えたところでございます。 したがいまして、赤字の補助額に関しては、今回のコロナの影響によりまして日本全国、本当に官民問わず大変病院のこれによる負担というものは、経営的にも相当大きなものだということも、毎日のようにテレビ等でも報道されております。大変なものだと思っております。それらにつきましては、国や道だとかそういったところの支援すべきところが、大変大きくなろうというふうに思っておりますけれども、現在、それに関して自治体のほうに、北海道厚生連のほうから負担の相談だとかそういったものというのは、現時点ではないことだけは申し添えさせていただきたいと思っております。 したがいまして、赤字の補填・補助金額については、これ以上の不採算、赤字については現時点で自治体負担・補填等は考えているところではございませんので御報告させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） 厚生病院の件、ひとつまた質問のたびにいろいろ提言もさせていただきますし、また、質問もさせていただきたいと思います。 それから、一般質問の４番目であります。 余り私、こういう事件ものといったらおかしいのですけれども、事件もの取り扱ったことのないものですから、よく分からないのです。なかなか大変なのですけれども、この覚書書というもの、中央公園の覚書書というのがあります。 まず、私の中央公園の理解というものは、あそこに老健施設に中央公園の一部を貸しています。なかなかいい場所でありまして、先人が残してくれた本当にまちなかの唯一の宝かなというふうに思っておるところであります。あそこの中央公園の土地の問題について、いささか理解のし難い事態になっておりますので、この件について質問をさせていただきたいと思います。 あの中央公園、今、現存の絵本館・世代交流センター・原子力の測定装置、いずれにしても原子力の測定装置は、あれ作ったときに大事な場所だから、あれは移動してくれるのでしょうねという質問しましたら、町があそこに何か建てるのであれば移動しますというふうに、関係機関と協議が済んでおりますということなものですから、これについては安心しできるのですけれども、絵本館・世代交流センターがなくなると、非常に有効な有益な使い方というのは今後検討されると思うのです。 ですから、倶知安町もこの覚書があったとおり、相手の方の御理解を得て、私、これ情報公開請求出していただいたのですけれども、大変相手も御理解あるお話でありまして、例えばこの地籍の図面がありますね。この１番目と２番目は倶知安町に寄附しますよと、３番目だけは買ってくださいねということで、覚書というのがありますけれども、覚書というのは法律的にいうと契約書ですから、契約を交わしたのです。これについて、いささかどういう関係で破棄になったのか、今もアパートブームで外国人及びアパートがどんどんどんどん建っているさなかの土地の値段が上がったので、役場に売る必要はないという話になって、これを破棄した思うのですけれども、これについてもどういう経過でどういうふうになったのか、まずお聞かせ願いたいと思っています。 ここまでやって、私、今までこの件については３代の町長と、大丈夫ですね、大丈夫ですね、大丈夫ですね。多分、西江町長に１回ぐらいは大丈夫ですねと言った覚えはあったと、短い期間でしたけれども、あったと思うのです。ですから、そういうふうに念押しをしていながら、いきなりあそこにアパートを建ったということで、えっ、あれは一体どうしたのかなというのが、不思議ではありませんか、これ、本当に、どういう感覚でこんなことになったのか。 もう時間ですから、あと再質問でがっちりやりますけれども、質問にありましたとおり、一応言います。中央公園に隣接する覚書が、２８年３月１日に土地所有者と交わされたのが破棄されたと、破棄されてアパートが建設されたと。これは覚書書が契約書と同様の重みがあると思うが、これについては一体どのような過程で、これが破棄されたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 それから、畑が宅地になったと、契約書見ると畑ですね、１番目と３番目、ここにもアパート建ちましたね、これのいきさつ。町民に分かるように、農業委員会長に説明をしていただきたいと思っています。 それから、この公文書というのは、契約書について一方的に破棄されて、なのかどうか知りませんけれども、顧問弁護士が出ています。顧問弁護士というのは、倶知安町では法律事務所ができていますけれども、町の顧問弁護士というのはササキさんという、北海道中の行政から一手に引受けている顧問弁護士が札幌にいらっしゃいますけれども、倶知安町でもオーストラリア人の死亡の問題含めて裁判沙汰になったときに、職員が出張旅費と日当と払いながら札幌に行かなければならないのですよ。 ですから、小さいな相談事というのは町内の弁護士や顧問弁護士ということは、やっぱり一応契約しておくべきというふうに思うのでありますけれども、その辺。 それから、土地開発公社の解散、これは土地開発公社でやれば一番よかったのですよ。それで、この件と土地開発公社がぽっとなくなってしまいましたので、この辺は大事な関わりだと思うのですけれども、議案第９号で倶知安町土地開発公社の解散ということで、開発公社あったって別に負担割の、法人割の何割かのあれがあればいいだけではないですか。これなくなったいきさつ、あったほうがいいのではないかと、その辺については
代表監査委員から、この会社についての是非を。これに関連してですよ、土地の売買に関しての立替えがあってもいいのではないかということを聞かせていただきます。 それから、併せて、今、倶知安町のアパートの増殖、増殖という言葉しかないのですよ。果たしてこれが適切な住民の生活環境や除雪など、それからもっとすごいのは私何回も反対していますけれども、町道にするということについては一方的な、これに書いていませんけれども、それについては大反対しています。全部除雪費は町民の財産で、税金から除雪費払うのですから、不動産屋に何も便宜図る必要これっぽちもないと思います、あの人方に。それから、土地計画上の支障はないのかという御答弁、聞かせていただきたいと思っています。 ちょっと質問で大事なところ抜けたと思うのですけれども、再質問でいろいろしますので、その辺については質問になかったのではないかなと言われないように、ひとつ言わないように、この辺についてはいろいろ昼ですから、とりあえず質問を終わります。 よろしいですか。議長、すみません。
○議長（盛多勝美君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２９分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、鈴木議員からの中央公園についての御質問にお答えをさせていただきます。 １点目の中央公園に隣接する土地に関する覚書についてでございます。 覚書となっておりましても御指摘のとおり、契約書とみなされるという解釈もありますように、覚書の重みということにつきましては、十分認識しているところでございます。 また、本件土地の購入につきましては、中央公園に隣接する土地としての先行取得ということで、これまで土地購入に係る予算措置などの検討をしてまいりましたが、平成３０年１２月に町以外の第三者との土地売買について、土地所有者からの協議がありまして、第三者への売却となった経緯がございます。 なお、町以外の第三者へ売却されたことにつきましては、覚書の第３条契約の締結の時期におきまして、第２項中に、乙、町は前項までの間、甲、土地所有者が本件土地に係る乙以外の買受人との売買交渉を妨げないとされておりますことから、本件は、この条項に基づいて売買されたものと考えております。 次に、公文書について顧問弁護士に法律的に相談したのか、町内に弁護士や顧問弁護士がいるなら、札幌までの旅費・費用などを払わず町内で対応すべきと考えるについてでございますけれども、まず本件について、弁護士に法律的な相談をしたといった経過はございませんが、法的な問題はないものと考えております。 御質問の趣旨として、札幌ではなく町内に事務所を開設しておられる弁護士の活用ということと推察いたしますけれども、このことにつきましては平成２９年４月２７日に、当時の倶知安ひまわり基金法律事務所の弁護士と町において継続する法律相談業務に関しての契約を締結し、これまでも毎年契約を締結しているところでございます。 町における法律相談や訴訟等につきましては、基本的に町内の弁護士に依頼するものと考えておりますが、その案件の内容等により、どこに依頼するべきかの判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 次に、土地開発公社が解散すると聞くが、この件との関わりはどこまで考えていたのか、解散は適切なのかについてでございますが、もしも町が本件土地を取得することとなった場合におきましては、町が行う事業内容によっては補助金や起債などの財政支援が受けられることから、町が土地所有者から土地を取得したものと考えられ、また、用途が決まる前に先行して土地を取得する場合におきましても、土地開発基金を活用することを想定しており、土地開発公社による土地の取得は考慮しておりませんでした。 最後に、アパートの建築が急増していることによる町民の暮らしや都市計画上の支障についての御質問でありますが、近年の市街地におけるアパート建築の増加の要因につきましては、ニセコひらふ地区を初めとしたリゾートエリアでの宿泊施設の開発や開業などに伴う宿舎事業が主なものであると考えてございます。 本町の都市計画マスタープランでは、土地利用の方針について、住宅需要や地域特性に対応した住宅地造りを方針の一つとして掲げ、市街地内での住宅地の確保に努めることとしておりますので、アパートなどの建築物の増加につきましては、都市計画上の問題として捉えてはおりません。 なお、経済面においては季節的、あるいは期間が限られて本町に暮らされる方が増えているところであり、居住する人が増加しております。町内での消費行動が活発になるなどの好影響をもたらしておりますが、その一方で、生活環境の面に目を向けますと、アパートが増えながらも入居者の町内会への加入が進まないだとか、ごみステーションの問題に加え、これまで住宅地にほどよい規模に点在していた空き地が減少することで、周辺に暮らす住民の冬季の雪処理が困難になるなど、生活面での支障が目立ってきているところでございます。 特に、本町にとって切実な問題であります雪処理につきましては、今年度からの緑の基本計画の見直し作業においても堆積場の確保と、関連のある市街地内での緑地のあり方確保について、あらゆる方策含め検討を深めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても議員はそういう考えはないと、このように質問されているかも分かりませんが、アパートが増えても、もちろん入居者には何ら罪はないものでございます。私は、この倶知安のまちに長く暮らしている方同様、１日、２日で訪れて観光客であっても、工事現場で一時的に暮らしている方であっても、また、転勤族で数年後には倶知安町を離れる方であっても、皆さんがここで暮らし、ここがふるさとと思っていただけるようなそうしたまちづくりを一歩一歩進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどお願いいたしたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 大橋
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（大橋章夫君） 久々のこういう場なので、ちょっと緊張しているというより、後頭部のほうが３７.５以上あるのではないかなと思って、雑談の中で鈴木議員が最後だと言っていましたけれども、農業委員会、今月いっぱいで任期終わりますので、何か心にすごく響いたような気がしております。 それでは、畑が宅地になった経過を詳しく聞かせてくださいとの鈴木議員の質問にお答えします。 南３条東４丁目１番地１は、令和元年７月８日と同年９月１１日に分筆され、現在、１番地１として畑７７平米、１番地２９として畑１,００６平米、１番地３０として畑１,１７９平米、１番地３１として畑１,３９１平米、１番地３２として畑２４２平米の５筆となっております。１番地３０、１番地３１、１番地３２は農地転用許可後、工事完了をもって宅地に地目変更される予定です。 農地法第５条（農地転用）の申請は、１番地３０の１,１７９平米（中央）と１番地３１の１,３９１平米（南側）の２筆合計２,５７０平米は、令和元年７月１６日に売買契約書の写し、土地の利用計画図、長期登記事項証明書等の関係書類を添付の上、共同住宅建築にある所有権移転の申請がありました。 農業委員会は、７月３０日の総会で審議され、申請地が市街地にあり、都市計画法による用途指定が第１種の中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域に指定されていることから、第３種農地（原則許可地）の申請であり、やむを得ないと判断し、申請を知事に送付することに決定し、道には７月３１日送付。道からの許可は８月２日により、申請者には８月６日許可書を交付しております。 また、１番地３２の２４２平米（北側隣接）は令和元年１０月１５日、西側住宅１番地３３（１,１０６.５１平米）１番地１８からの分筆と合わせた土地、利用計画図、使用貸借契約書の写し、長期登記事項証明書等の関係書類を添付の上、共同住宅建築による使用貸借（永年）の申請がありました。 農業委員会では、１０月２９日の総会で審議し、先ほどの理由と同じく知事に送付することに決定し、道には１０月３１日送付、道からの許可は１１月７日、申請者には同日許可書を交付しております。 当町の農地転用の許可権者は北海道にありますが、いずれも農地利用転用申請も第３種農地（原則許可地）の申請であり、農業委員会としては妥当であると判断しております。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 佐藤
代表監査委員。
◎
代表監査委員（佐藤嘉己君） では、鈴木議員の中央公園についての御質問の２番目の土地開発公社の解散は適切かについてお答え申し上げます。 土地開発公社は、昭和４７年に公有地の拡大の推進に関する法律が施行され、本町では公共用地・公用地等の取得・管理・処分等を行うことによって、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的とし、昭和４８年の７月に設立したところであります。 全国的には昭和５０年までに１,２４２団体と設立が急増しております。しかし、その後、平成２１年の４月に地方公共団体の財政健全化に関する法律の施行によって、財政指標である将来負担比率に公社の負債が算入されることとなり、これに伴い国は地方公共団体の健全な財政運営に向けて、全ての公社を対象にして存廃を含めた検討を行った上で、抜本的改革を行うように求めているところであります。 また、先ほど町長の答弁にもありましたが、近年においては、町が土地造成事業などを行って、また、直接売却することや財源として起債や補助金等を活用することが可能となったことから、公社の役割及び必要性が見直され、道内に１５９あった団体も現在２９団体となっているところであります。 本町においても、平成１１年度以降２０年以上にわたり公社の事業が行われていないこと。また、今後においても公社による事業が見込まれないことなど、これらの状況を踏まえて、土地開発公社を解散するという判断は妥当であると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） ＹｏｕＴｕｂｅで、この会場を多くの皆さんに見ていただいています。先ほどの後期高齢者のお話になりましたときには、町長が、鈴木頑張れと声援を送っていたのではないかというお話も、そのときは私も夢中でしたから分からなかったのですけれども、そういうようなお話、大変ありがたいなと思っています。 私、二、三日前にちょっといたずらで、情熱・勇気、自分で書かせていただいたので、下手ですけれども、ぜひ、町長、情熱と勇気ですよ。７５歳になっても私は情熱と勇気を持って、この場で立たさせていただいておるところであります。 これどうもちょっとおかしいのではないかなと思うのですけれども、先ほど冒頭条文で３条の２項の中に、甲が土地に関わらず買受人との売買交渉を妨げないと、ここには前の含み甲があります。乙は、前項までの間というの、前項までの間というのは非農地とか変更だとか、そういう手続完了までの間というふうに私は見て、受け取ったのです。 私、弁護士ではないものですから、こういう詳しいお話をしても仕方ないことですけれども、多分、私の解釈の中ではそういう話もあるのかなと、前項にかぶっていますので、そういうふうになるのかなと。 大体こんな相手、いい人いたら交渉しても、ちゃんと金額まで決まっているのですね。この１と２は差し上げますよまで決めて、いい人いたなんて、いい人いるに決まっていますよ、民間なら。３万円のところ１０万円だって、２０万円だって買います。それは。町が買うとして約束しているのだから、この問題というのは、まず不審に思ったのはどうしてこういう話で、こういう協定書があって家が建つまで、少なくとも経済建設委員会に報告義務はないでしょうけれども、こういうふうになりましただとか、ああなりましたぐらいの一言あってもいいのかなというふうに思っています。 あの土地も必要だから買うのですね、買おうとしたのです。全くこれは。それがいつの間にかこういうふうになって、これはさっきの答弁で、違法なところ一切ありませんというような法的な問題もありませんと。法的問題はないけれども、町と契約者の間でこういうことをほごにしたという一つの事実を考えてみますと、法的問題はありませんと。全く町が役立てようとしてここまでいったのですけれども、本当に残念でありますぐらいの話は許せるのかなと思っていたのですけれども、どうして必要な土地を買ったか。 言い換えると、これとろとろしていたから、とろとろしていたから高い値段で買われたと。これは俗に言うと、本当に、どうしようかこうするかと、そうだと思いませんか、これはとろとろしていた。とろとろしているというのは、皆さんがそういう機構的・機能的に欠落しているのですよ、それは。皆さんがもうちょっとぱっぱっぱっとやってくれれば、だからそれが誰が指令しているのだか、誰だか知らないけれども、町長、これ大変ですよ。町長、ちょっと買おうかなと、本人のところに行ってお話しようかだとか、本人からこれいつものさっきの話で見ると、令和元年ですか、その前になるのかな、ちょっといきさつが見えてこないのですけれども、そういうことでもう一度整理しますけれども、どうしてこんなにだまっていたのですか、必要だから買おうと思って、報告義務はないというのですか。 それから、とろとろしていたというのは、お金がないからとろとろしていたのか、必要がないからとろとろしていたのか、何か理由があって今まで買っていなかったと思うのです。その理由をはっきり知らせてもらえれば、一番いいのです。 それからもう一つは、これ弁護士に相談しなかったというお話なのですけれども、では弁護士と相談しなかった、自分たちの覚書書を誰がこういうふうに法的解釈したのですか。町民のための皆さんのお仕事ですから、やっぱりきちっとその辺については相談すると、こういったものについては契約書とかそういった類のものに関しては、これ破棄ですからね。言うなれば契約破棄ですので、その辺に至った経過というものがまだ、今の答弁では知らせてもらってないのです。それを併せてお聞かせください。 それから、この問題、何回質問してもきりがないのですけれども、こういうふうにほごにされるということについては、全く私は残念な話であります。三と二は寄附していただけると、全く善意の中でできた話だというふうに交渉結果、経過というのは分からないですけれども、この二と三どういうふうにして、どういう経過で寄附されたのか、寄附すると言ったのか、この辺についてのその経過、もう少し詳しくお知らせいただければというふうに思っています。 それで、農業委員会にちょっと聞きますけれども、この農地転用の話、倶知安町からは一切なかったのか。ないのですよね、相談もなかったのですよね。相談もしないで、ほったらかしにしていたからこうなったのでしょうけれども、倶知安町からの相談はなかったのか、その辺もちょっと聞かせていただきたいと思っています。 それから、
代表監査委員に私は制度的にこういうものというのは、土地開発公社の問題ばっかりではなくて、こういったものについて監査の値しないのかということを併せてちょっと聞かせていただいたのですけれども、土地開発公社の問題については、これは全く土地開発公社が関与していれば何の問題もなかったというふうに思っております。土地開発公社を前提にして、多分、契約結んだのでないかなというふうに思っています。 いずれにいたしても町長、今の話ゆっくりもうちょっと初めからの経過含めて、分かるだけ知らせてもらえればというふうに思っています。よろしいですか。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 鈴木議員からの再質問でございましたけれども、まず１点目の状況で、覚書の内容からすると、本当になぜ買わなかったのだろうか、必要だからこういった覚書したのでないだろうかということでございます。 当時のいきさつといったものがちょっと、私も勉強会の中でもなかなか判明できなかったことがありますので、事の想像の域を超えないかも分かりません。要するに残っていない、はっきりしたものというのは残っていないのです。 中央公園として、今、既存の中央公園ございますけれども、そこと隣接しているというところが、あそこの今回、覚書に示されている敷地が本当に一部譲っていただけるということですけれども、買うとなればやはり財政的な支出が必要になってくる。そういった中で日々これまでの過去の倶知安町の経済、財政状況を踏まえて想像するに当たっては、やはり必要としていたとは言いながら、やはりその優先順位というものはかなり下になったままずるずると、鈴木議員の表現でいけばとろとろとしていた結果が、こういった形になったのではないだろうかということが、ほとんど推察、もう分かっていない中でのことですけれども、そういったことに、今日そういった形になっているというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。（発言する者あり）
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 委員会で、隠していたとか黙っていたとかというそういったつもりは、私どもは全くないわけでございます。覚書に結んだことについて、当時、委員会でやったかというところまでは確認はしているところではございませんけれども、覚書にあるとおりの条項の中で売買が、先方というか、土地所有者からの協議があって、このようになったということでございます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） よろしいですか。 大橋
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（大橋章夫君） 議員からの町からの云々というお話、事務局長の大島のほうから報告させていただきます。
○議長（盛多勝美君） 大島
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大島隆史君） この本申請の前に、所有者の方から何回か転用の御相談がありまして、この覚書の所在は承知しておりました。それで本申請する前に担当課のほうに確認して、問題はないということなので、こちらで本申請を受理したことになります。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 佐藤
代表監査委員。
◎
代表監査委員（佐藤嘉己君） では、土地開発公社の監査についてどうなのかということですけれども、御指摘のとおり、倶知安町の監査基準の中を見ていきますと、第４条の中に監査等の種類の中（６）に財政支援団体等に対する監査という項目がございます。 ちょっとここお読みしますけれども、補助金・交付金・負担金等の財政支援的援助を受けている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払いを保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているかを監査することとあります。しかし、私が今４年になりますけれども、この監査を行ったことはありません。 また、過去の状況も聞いてみましたけれども、これを行っていなかったということは、私の監査としての意見が届いていなかったと反省しているところであります。今後につきましては、適正な監査をこれからは進めてまいりたいと、そう思っております。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） まさしく今、農業委員会の事務局長がおっしゃるとおり、この覚書について問題はないというようなことで、言葉悪いですけれども、一笑に付したと、問題はないと。何を根拠に問題はないという話なのかということ、ちょっと疑問に思うわけでありますけれども。この手の話となると、今、倶知安ではこれだけ土地の売買が盛んに行われていて、十分考えられるわけでありますね。これはやっぱり目を光らせて、町民にとって何が必要なのか必要でないのかということも含めてきちんと精査して、中でもう少しいろいろ目を光らせながら進むべき問題ではないかなということをつくづく感じたわけであります。 いずれにしましても、町長、さっきいろいろおっしゃっていましたけれども、町長もなかなか目が届かないと思います。また、これ総務課等も管財のほうも大変なのです。今、役場の新築含めていろいろ気配りしていまして、たった独りでやらなければならないというようなことについては、重々これ理解できるわけでありますので、今後もひとつこの手のものに関しては、気をつけていただきたいということでお願いだけ申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（盛多勝美君） これにて、鈴木保昭君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０３分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 冨田竜海君の発言を許します。 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、通告に基づきまして、町長並びに教育長に質問いたします。
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の用途に対する町長の考え方は。
新型コロナウイルスが世界に与えた影響は、人類の歴史に深く刻まれるものとなりました。この危機がどのように終息していくか先が見えない中、感染拡大防止のための緊急事態措置によって寸断された、ヒト・モノ・カネの流れの変化は、様々な企業や業界の存亡にも大きな影響を与えており、長期間にわたる外出制限で人々の行動様式が大きく変化し、価値観や文化、習慣すら変わってきております。 中でもリモートワーク、テレワーク、在宅勤務など、今までとは全く違った働き方が注目され、経済活動を(１)人と接する活動、(２)物と接する活動、(３)情報と接する活動と分けると、できる限り（１）、（２）を避け、可能な限り（３）で行うという形で、結果的にＩＴ化が大幅に遅れていた日本にとって、劇的にＩＴ化が進む好機となりました。 一日でも早い終息を願ってやまない状況ではありますが、この好機をどのようにとらえ、コロナショック後の経済活動に生かしていくかが非常に重要であると考えます。 現状１億１,７５３万８,０００円の
コロナウイルス対策関連経費（内８,１４１万３,０００円交付対象）が計上されておりますが、経済支援から新たな経済構築に向けた臨時交付金に対する町長の考えをお伺いいたします。 １、現状用途のほぼ全てが感染拡大防止と雇用・事業の維持に充てられていますが、今後、本質的解決に向けた従来の経済活動（１）、（２）での業務に依存した企業または個人へどのようにネット販売の支援・業務のオンライン化・サプライチェーン強化等の支援をしていくのか。 コロナが終息したところで、従来の業務に戻ってしまっては、健康面・経済面共に今後のリスクに対する危機感の欠如としか言えません。コロナショックに学び、行政主導による次世代型の業務のオンライン化からセールス・マネタイズを支援していくべきと考えます。 ２、今後、ますます進んでいく地方の産業構造の変化にどう対応するか。臨時交付金第２弾に向けてどのような戦略を組んでいくのか。終息後目指す地域経済のあり方は。 外出自粛制限により、企業は在宅での勤務を推進せざるを得なくなり、従来基本的に仕事は会社、在宅はサブ的な扱いでありましたが、見事逆となり、満員電車に乗る必要も朝の通勤ラッシュのストレスもなくなり、企業は高いコストをかけてオフィスを都心に構える必要を見直すきっかけとなりました。 大手不動産会社の調査によると、
コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務の普及による都心のオフィス解約申し出が通月の４倍ほど来ているとの発表がありました。 在宅勤務が進む中で起こったもう一つの変化が、職住近隣から職住一体へのシフトであり、従来ワークライフバランスを成立させる上では、高い家賃を払ったり、多少狭い家だったとしても、片道３０分で通えるような職場の近くに住むという職住近隣の考え方が有力でありましたが、政府が東京圏在住の１万人を対象にした、東京圏以外の地方で暮らす関心の有無のアンケートでは、回答全体の４９.８％が、あるとの回答が占めたと発表しました。 併せてオフィスや住宅ニーズも都心・駅近よりも、自然・住環境の優先度が高まっている傾向にあります。これまでにも徳島県神山町、宮崎県日南市など、各自治体が手厚い助成などによるＩＴ企業を中心とした様々な企業や人材の育成・誘致等を先進的に取り組んでおりましたが、こういった考え方は今後業種を問わず、さらに普及していくものと考えます。 人と物に接する経済活動が主流である我がまちにおいて、コロナショックによる経済活動の変化はまたとないチャンスであり、リモートやテレワークの人口創出・拡大、在宅ワーカーの育成・誘致にどのように交付金を充てていくのか、町長の考えを問います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは冨田議員からの御質問、１点目でございます。
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の用途に対する考え方はでございました。 まず１点目についてでございますが、国の１次補正に係る地方創生臨時交付金につきましては、４月に全国的な感染拡大による緊急事態宣言の発令により、人々の外出の自粛や施設の休業要請等の対策がとられたことから、まずは感染の拡大防止と事業継続のための下支え、また、
子育て世帯への負担軽減の観点から、本町としてのコロナ対策関連経費を計上したところであります。 ５月末で緊急事態宣言が解除され、人の流れも徐々にではありますが、戻り始め、休業要請も段階的に解除されてきており、これからは感染防止と経済活動を両立させるための新たなステージに入ったところであり、今後はこれらの対策にも取り組んでいかなければならないものと考えております。 ＩＣＴ化の推進についてでございましたが、今回のコロナ対策として国からもＩＣＴ化推進に対する補助メニューが出されているところでもあり、今回のこうした危機を振り返ってみますと、業種によっては事業継続に有効なツールになるものと思われますので、新たな事業展開の一つとして、今後、町といたしましても各関係団体等と連絡・協力すること、これがまず大事、重要であるというふうに考えてございます。そうした中で新たな展開ということも今後、考え得ることなのかなというふうに思っております。 次に、２点目といたしまして、産業構造の変化にどう対応するかについてでございますが、基本的に地方における産業構造については、大きな変化はないのではと思っております。しかしながら、今回のコロナショックによりそれぞれの産業の中で、仕組みですとか、働き方ですとか、そういった様々な部分についての変化が既に起き始めているという認識でございます。 また、国の２次補正に係る地方創生臨時交付金につきましては、家賃補助を含む事業継続や雇用維持への対応と新しい生活様式に向けた取組対応とするということが、大枠として示されているところでございます。新しい生活様式には、四つのシーンが示されていますが、その中で働き方の新しいスタイルという項目があり、テレワークやローテーション勤務、会議はオンライン、時差通勤などが例示され、新たな働き方への取組が期待されているところで、今回の新型コロナの影響で、人々のライフスタイルや価値観が大きく変化し、働き方についてもこれまでの常識にとらわれないなど、新たな価値観に対応した働き方を模索するタイミング、よい機会、そういった機会になったと思っておりますので、この地域、倶知安町・ニセコエリアにとってならではの環境を生かした新しい働き方について、これらについても各経済団体等々と交付金の活用について、今後、検討を進めてまいりたいと考えているところです。 また、終息後目指す地域経済のあり方については、このまちに生活する全ての人々が、このまちに住んでよかったと感じ、夢を持って住み続けられるふるさと倶知安、そういった目標を大きく下支えするのが経済だというふうに思ってございます。経済の語源であります「経世済民」すなわち世を治め民を救う、こういった語源から来ているとおり、経済の好循環、こうしたことが町民の暮らしを豊かにし、さらには先ほど申し上げましたとおり、生活する全ての人々が、このまちに住んでよかったと夢を持って、これからも住み続けられるふるさとになるのであろうというふうに思っておりますので、そういったものを描きながら、目指しながら、これからも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、再質問させていただきます。 ２点目の臨時交付金、第２弾に向けてどう戦略を組んでいくのかというところに一つと、それと、ますます進んでいく地方の産業構造の変化にどう対応するかの部分について再質問させていただきます。 まず、町長の答弁の中に、地方の産業構造に大きな変化がないのではというような一言がありましたけれども、今、政府の発表している産業構造の過去の推移を見ますと、圧倒的に地方公務員、第１次産業が減っていると。今後もかなり広がっており、サービス業、第３次産業が今後どんどんどんどん広がっていくだろうというふうに見込まれておりますが、町長は、そこに関しても我がまちでは大きな変化がなく、このまま産業構造推移していくという考え方でよろしいのでしょうか。 もう一つ。臨時交付金の第２弾に向けての戦略なのですけれども、これら大事なことだと思うのですけれども、今まで事業継続のほうに充てていくのか、それとも今までの業務継続ではなくて、今後、次世代に対応した業務のあり方に対して充てていくのか。これは非常に重要な指針だと思うのですけれども、そこだけ聞かせてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの冨田議員からの御質問、２点ほどあったと思います。 産業構造の変化、これらというものは期待も含めて、しかも今回のコロナに関しての世の中、地球上の経済活動、人の動き、これがまだまだ分からないようなところではあると思います。しかしながら、今までどおりのやり方で、全てが物・事が動くのか、株価だけが復活してきて、上がっていて、実態経済というのはまだ動いてないと思います。世界の中で。 そうした中で今後大きく、くくりの中で産業構造がどれだけ変化するのかというものは、これからまだまだ見通しというのは推移を見ていかないと、分からない部分というのは当然ながらあるかと思います。そしてただ身の回り、この小さな町単位と考えた場合には、それに大きく影響してくるというものは今のところ、そうそうもう極端に農業が駄目になって、観光がこれだけインバウンドで盛り上がっていたこのエリアにおいての観光産業が全く駄目になるだとか、そういった大きな展開というのはあり得ないのかなと。むしろこういった形というものをどんどんどんどん、新しいやり方だとかというものを工夫しながら、時々の元に戻すプラス新たな取組ということの魅力といったことをどんどんどんどんこれから打ち出すことによって、新たな市場というか、そういったものも生まれてくるのかなというふうに期待しておりますので、ただ、そういった期待と今回の第２次補正の中で、結構国から交付金の今度幾ら倶知安町に配分されるかというのはまだ決まっておりません。事業の対象となる実施要綱についてもまだ示されているところではございません。そうした中で、どういったものの事業に対して、交付金が活用できるかということも具体的には、これからになってくると思います。 いずれにいたしましても、倶知安町行政単独でできるような事業というものは、ある程度できると思いますけれども、特に民間事業者とともに進めていかなければならないというのは、今後、しっかり関係団体と話し合いをしながら、期間は限られて、何に充当するかは限られてくると思いますけれども、その辺、時間をしっかりと有効に使わせていただいて、交付金につなげて行きたいというふうに考えております。 よろしくお願します。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 新しい生活様式に対応した地域経済循環への考え方は。
新型コロナウイルス終息に向けて、政府が切り出した新しい生活様式の中では、従来の経済活動の見直しに対する内容が多く盛り込まれました。以下、町長の地域経済循環に対する考え方を問います。 １、全業種・全業務のオンライン化や通販、電子決済等の推進、これらは
新型コロナウイルス流行前から必要性が高まっておりましたが、今までにも増して進化が問われる状況となりました。働き方に対する変化の必要性についてどう考えるか。これは民間も行政も共にです。 ２、以前より総合計画や町長発言の中でも、積極的な地元での消費を推進しておりましたが、完全自給自足ができていない現代の生活様式への変化に伴い、多くの資金を町外に捻出しており、月々の携帯代や保険代、町外ではないと手に入りにくいものも多くあり、さらにはオンラインショッピングや宅配サービスの充実により、従来の町内需要だけでは、経済効果の好循環は望めません。本質的に地域経済を豊かにするためには、町外からの収入を向上させ、幅広い商圏と顧客を持ち、いわゆる貿易黒字を目指す必要があると考えますが、町長の見解は。 ３、我が町には観光という大きな貿易の柱がありましたが、平和産業であり、人や地域の交流を大前提とした従来型の観光業においては、今までどおりの経済活動は当面望めません。事業者や町民１人１人を十分に行政がサポートすることは非常に難しく、また、町民も行政もただ耐え忍び回復を待つだけでは、多くが倒れてしまう状況において、今、何が必要とされているか。 ４、今、本当に必要とされているのは、人と地域の交流にとらわれないオンラインでの経済活動で、いかに貿易黒字を出していく仕組みづくりに対する支援だと考えますが、町として明日・あさっての維持費に対する費用をいつごろまで捻出するのか、するとして可能なのか。今後、どのように貴重な資金を従来どおりの消費に充てるかではなく、先を見据えたヒト・モノ・カネに回すのか。 ５、以上を通した継続的な町民のＩＴリテラシーの向上は必須であり、また、町民や事業者向けＩＴ導入・オンライン教室、小学生から高齢者まで学べる投資や資産形成支援講座の開催など、町民１人１人が商人となり、町外からの売上げを上げるようになれば、自然と内需も豊かになり、結果的に経済が循環し、高齢者の利便性や福祉の向上、都市部との教育・医療など幅広い分野での地域格差の改善、町長が公約に掲げる町民所得１.２倍の公約実現にも近づくと考えますが、見解を問います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、冨田議員の二つ目の御質問でございました。 新しい生活様式に対応した地域経済循環への考え方について、お答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目の働き方に対する変化の必要性についてであります。 これまでもＩＣＴの利活用により、業務の効率化などの必要性が言われ続けてきたところでございますけれども、本当にまさに御指摘のとおり、今回のコロナ禍の中で、これまでにとらわれない様々な働き方が実践されてきているところでございますが、そこでもテレワークやオンライン会議などでＩＣＴが重要な役割を果たしてきているものというふうに認識してございます。 国が示した新しい生活様式の中でも、働き方の新しいスタイルが示されているところですが、ＩＣＴを積極的に取り入れた中で今後は不測の事態にも備えた準備と、それぞれの業種に合った新しい働き方として必要に応じて変化していくものだと考えております。 ２点目ですが、地域経済の循環の観点から、できるだけ地元消費について喚起してきたところでありますが、多様化する消費者ニーズや消費活動により、当然、町内だけで完結するものではありません。議員御指摘のとおり、地域経済を豊かにするには町内内需はもとより、幅広く町外にも倶知安応援団、倶知安ファンを持つ必要があるものと考えているところでございます。 ３点目についてですが、今回のコロナ感染症により緊急事態宣言が発令され、人の動きが制限され、全国各地の観光地が大変大きなダメージを受けたところでございまして、本町もその例外ではございません。 また、新しい生活様式の基本的感染対策の中で、移動に関する感染対策として、できるだけ移動を控えるということになっており、観光における人の往来は今後しばらくの間は望めない状況にあります。 しかしながら、緊急事態宣言が解除され、感染防止と経済活動を両立させる段階に入ってきていることから、また、１人１０万円、全国民に一律に給付されております。日本の人口１億２,６００万人掛ける１０万円、１２兆円です。それらが生活の支援ですとか、景気刺激にどうぞ使ってよということで、政府がお配りしているものでございます。 本町１万５,０００人仮にしたとした場合、掛ける１０万円、１５億円です。この点もしっかりと認識した上で、これからの消費活動の喚起の取組というものを視点で捉えるというのも、一つの大変重要な視点ではないだろうかというふうに思っております。町内でお買い物、飲食しましょうよ、そういった喚起というものは、これからしっかりと取り組みを進めてまいりたいと持っております。 次に、４点目でございますが、オンラインによる経済活動での仕組みづくりに対する支援ということでございますが、国のコロナ対策経営支援に各種ＩＴ関連の補助メニューがありますので、それらを利用していただき、事業者の下支えとしての支援については、今後、検討を行う町内事業者への支援制度の中での対応になるものと考えております。 最後になりますが、これからは日常生活のあらゆる場面でＩＣＴの利活用が進んでいくものと思われます。ＩＣＴの普及は地域の垣根を越えて、経済はもとより暮らしの質が豊かになり、よりよい暮らしにつながるものと思いますので、有効に活用されるべきものと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） それでは、冨田議員からの御質問の五つ目につきまして、
教育委員会としての立場からお答えをさせていただきます。 冨田議員御指摘のとおり、好むと好まざるとに関わらず、ソサエティ５.０の時代を生き抜かなければならない子どもたちにとりまして、ＩＴリテラシーを獲得し、自在に操り、活用しながら社会生活を営むことは、個々の豊かな人生を築いていく上で、欠かすことのできない条件になると考えられております。 このため国は、ＧＩＧＡスクールネットワーク構想を実現するべく多額の財政措置を講じて、その推進を図っております。１人１台端末及び高速大容量通信ネットワークを整備し、クラウド活用の推進やＩＣＴ機器の整備・調達体制の確立、利活用に当たってのＰＤＣＡマネジメントサイクルの徹底などを推進していくことによりまして、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で、持続的に実現させるためという壮大な目的を持った一大事業でございます。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大したことによりまして、ＩＣＴ活用の大きな可能性がさらに注目されることとなり、一部の地域ではオンライン授業などが行われるなど、前進的な取組として取上げられております。 本町におきましても今年度より、ＧＩＧＡスクールネットワーク構想の実現に向けた事業を進めているところでございます。まずは、ＩＣＴ活用のための基盤を作ることが第一であると認識し、児童生徒に１人１台の端末を整備し、学校内のネットワーク環境を整えることを今年度中に完了したいと考えております。しっかりとした基盤の上に、必要性の優先順位をつけながら、随時、適切な事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、町長並びに教育長に再質問いたします。 まず質問の１点目ですね。町長、先ほど答弁の中で業務の効率化に関しては、必要に応じて変化をしていくという答弁をいただきましたが、今般の今回の
コロナウイルスによって経済的ダメージを受けた地域だったり業種の方々、たくさん世界中いらっしゃると思いますけれども、これらの共通点というのは、従来から必要性が高まっていたＩＣＴ化、これの非対応業者のお金が対応業者へ流れただけであって、今まで必要、必要と分かっていたけれども、やっていなかった方々が今回大打撃を受けた、何とかなるだろうということで、これだけの被害が出ているのだと感じております。 なので町長がおっしゃったように、必要に応じて変化していくのですではだめなのですよね、これ今回コロナで学んだわけですから、私たちは。なので、やらならなければだめですよということを推進していかなければいけない、行政の業務もそうです。 ある経済誌の特集で、ＤＸｏｒＤｉｅという記事を読みました。これからの地方自治体は、デジタルトランスフォーメーションを徹底的に行うか、崩壊するか、この二つに一つだという記事を読んで、非常に胸が痛くなりましたけれども、町長がおっしゃるように、必要に応じて変化していきましょうということではなくて、必要なので皆さんでやっていきましょうということに、しっかりと対応していく必要があるのではないかなと思うのですけれども、町長の見解をお聞かせください。 ２番なのですけれども、引き続き町内での消費だったりだとか、町内で外食しましょうねということを時期を見て発信していくということだったのですけれども、今、本当に必要なのは町内で買い物しましょうねではなくて、町外の人がうちで買い物できる仕組みつくってくださいね、皆さん、だと思うのですよね。 これだけ国がオンラインで買い物しましょうということを訴えている中、個人的に町長のフェイスブックの内容を言って申しわけないのですけれども、皆さん１０万円、個人で使ってくださいね、町内で使ってください。本当にすばらしい考えだと思うのですけれども、町内でオンラインの売買に対応している業者が幾つあるのですかとなったら、ほとんど対応していないですね、つまり対面での売買を推進しているわけですよ。 これだけコロナで、対面でいろいろやることがリスクだから、みんなでオンライン化推進していきましょうという中、それをオンラインで、フェイスブックというオンラインサービスを使って対面での消費を促していると、矛盾でしかない。今、やるべきことは、町内で皆さん、今までどおり買い物してくださいねでなくて、町内の人も町外の人も地域問わず、うちで買い物できるように皆さん仕組みをつくっていきましょう。うちのまちの物を買ってもらえるよう魅力を磨いていきましょう、サービス向上していきましょうということにお金を使うべきであって、例えば、私は飲食店経営していますけれども、飲食店の方々向けの補助金をいただいて大変ありがたいのですけれども、全部固定費に消えるのですよね。 町長、どれぐらい御存じか分からないのですけれども、飲食店の家賃相場は大体売上げ二日から三日分と、全国平均で言われているのですね。うちの会社なんかは売上げ１０分の１ですので、今の１か月分の売上げで家賃とペイぐらいな状態なのです。超優良企業と言われている企業で、大体年商の９％から１０％が経常利益率ですので、ほとんど利益がない状態なのですね。そこに５万円、１０万円、２０万円、３０万円出されたところで固定費に消えて終わりなのです。 なので、今、必要な支援、そういう明日、あさっての支援というもの道と国にお任せして、そんな財源ないのですから。道と国にお願いして、町独自でやれることというのは少額の投資で、新たな売上げの機会を望める仕組みづくりに対する支援だと僕は思うのですね。ＩＴリテラシーの利活用のＩＣＴ技術の利活用なんていうのは、お金かからないもののほうが多いのです。圧倒的に。 うちの会社も３年ぐらい前からウェブマーケティングやりましたけれども、費用なんかほとんどかからず売上げ倍増しますよ。そういったことをやっぱり商人の感覚を持って担当の方々、町長は、もともと行政マンですので行政のプロかもしれないですけれども、商売とはまたちょっと違うと思うのですよね。そういうところと、協働して考えていかなければいけないと思うのですね。という状況まで来ているのに、町長の今の答弁では、日本全国で１２兆円来たから、また、観光にお金使ってもらえるでしょうというふうに聞こえたのですよ。 観光客の方々が、すぐに戻って来てくれるに越したことない、越したことはないですけれども、戻ってこなくても観光産業の方々、地域産業の方々が食べていけるためにはどうしたらいいか。戻ってきてくれたら、それはもちろん大万歳ですよ。戻ってこなかったとしても、最悪のパターンを想定してやっていくのが経営者だと思うのですよ。 上り坂、下り坂、まさかのまさかに備えるのが経営者の仕事だと思うのですけれども、町長は、いつごろまでにそれが戻ってきて、いつ頃になったらというような将来設計を聞かせていただきたいなというふうに思います。 教育長に対して一つ、再質問いたします。 先ほど、ＧＩＧＡスクールネットワークに対する答弁をいただきました。一つ感じるのですけれども、この地域・行政だったり、保護者のＩＴリテラシーの高さが子どもたちの学力、あとは生きる力にどれだけ影響を与えているかというようなデータがたくさん出ていて、これを機にいろいろ勉強しました。 例えば、今、端末の整備なんていう言葉が出ましたけれども、端末が出てきても通信環境がなければ、全くもって意味がない。例えば、自宅にＷｉ－Ｆｉの環境がある子どもとＷｉ－Ｆｉの環境がない子どもでは、全く学力の向上が変わってくるのですよね。そこら辺をではどのように対応していくか、親や行政のＩＴリテラシーの高さによる教育格差をどうやって埋めていくのか。 例えば、先ほどオンライン授業という話もありましたけれども、本当にこれ地域によって格差が物すごいあると感じています。これは子どもたちの教育機会だけではなくて、理事者側、教員側の教育機会も全くかけ離れていると思います。ここの差は、地域差だとか予算差だとかそういうことを言われてしまえば終わりなのですけれども、どのようにここを埋めていくのか、教育長の見解をお聞かせください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの冨田議員からの再質問でございました。 ２点目ほどございましたけれども、いずれ両方に共通しているのが、しっかりとオンライン化をどうやって
倶知安町内の民間事業者の中で展開できるのかといったところを、既にそういった部分での課題点というか、これまでもあったのでしょうけれども、なかなかこういった踏み切れなかったというところもあるので、今、直接会議所さんでもその話をすることがあるのですけれども、なかなか各店舗さんだとか何とかというところの取りまとめというのも、なかなか盛り上がってこないというのが今現状だというのは聞いております。 しかしながら、今後の将来に向けてこのまち、コロナだけではなくてインバウンド観光を推進している、牽引している地域でもございますので、なおのことそういった部分というのをしっかりと前向きにやっていくことが、これからの持続可能な商業圏の構築というか発展、将来に向けても大変重要なことだというふうに認識しておりますので、引き続きそういった部分でのどういったことができるかということを、しっかりと検討してまいりたいというふうに思ってございます。 それと、２点目の質問の中であったのですが、経営者としてというか、私は地域の経営者という形になろうかと思いますけれども、やはり商業というか、御商売のほうのところというのは、各商業人の方々がしっかりとその辺のところのものを捉えて、この恵まれた自然環境、あるいは今後ポテンシャルの高い高速交通網だとかと、将来に向けての含めてこれからの中でしっかりと将来設計というものを個々人で、まずそういったところを考えて展開していくというのが、当然のことながらやっていることだというふうに思っております。 ですけれども、町としていかにしてこの町を、暮らしをよくするために経済、活路というの物すごく重要ですので、どうやって私たちも具体的にどういった形で皆さんと共に歩んでいけるのか、そういったところ行政との民間商業者、あるいは産業界の方々と協働していけるのかということを毎日そういった部分しっかりと捉えた中で、具体的な事業というものを構築してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） ＩＴリテラシーの向上、あるいは環境整備、その環境整備に関わってということで再質問でございますので、お答えさせていただきます。 実際、今、国が推し進めているＧＩＧＡスクール構想の部分で大事なところは、環境整備も併せてやろということで進められております。ですから、今のところ、これを本来は４年、５年かけてやるといっていたところをぐっと縮めて、１年、２年でやりましょうということで、そのための補助金というものを大変高額なものが出ておりますので、それにまずはのっかりながら、基礎的なところをきちんと一つ一つ潰していって、高めていければなというふうに考えているところでございます。 それから、ＩＴリテラシーのレベルと学力についても、これ相関関係がありますよということですね。ＩＴリテラシーの高いという、そういう家庭はどういう家庭かというと、ほとんどの場合は経済的にも高い。経済的に高いというところは、教育に対するお金をたくさんかけられますから、子どもも総体的に学力が高い。ですから、例えば、下世話な話ですけれども、東大に行くような子どもの家庭は収入が２,０００万円とか、そういうような高いレベルにあるということも、これも事実でございます。 ただ、我々としては、議員もおっしゃったとおり、お金持っている者がいい教育を優先的に受けられると、できるだけそういうことのないように、先ほどのお話もありました文科がＧＩＧＡを進めるに当たっての大きな目的としております全ての子どもたちに、全ての子どもたちが平等に受けられる、そういう教育の形を整えていかなければならない。これ強く私は思っているところでございますので、具体的な例えば、どういうふうにでは進めていくのというような部分については、とてもとてもこれは
教育委員会の内部だけで工夫できるものではございませんので、専門的な機関ですとか、もちろん国や道が進めているそういうものとも連動しながら、連携しながら進めていければなというふうに考えているところでございます。 ひとまず今年度中にやってしまいたいのは、先ほど申し上げたとおりの基礎的な部分ということで、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 最後一つだけ、町長に対して再々質問いたします。 先ほどの答弁の中で、
商工会議所やそういうところを通して店舗の声を聞いて、そのニーズに応えていきたいというような答弁があったのですけれども、一ＩＣＴ化に限った話ですけれども、ＩＣＴ化に関しては恐らく対応している企業、これは倶知安に限らず日本全体の中でしっかりと対応している企業、たしか７％というふうに言われているそうです。そんな状態なので、
商工会議所を通して店舗の方々に、今後必要などういうサービスやっていけばいいですかと調査したって、みんな分からないのですよね。なのでやるべきは、トップがこれからの１０年後、２０年後のＩＣＴ化の未来を予想して、こういう時代が必ず来るので、皆さん備えてくださいとやらなければいけないと思うのですよ。 今の従来のやり方をずっとやってきた方々に、これからのＩＣＴ化に必要なことは何ですか、教えてくださいとなっても想像ができないと思いますので、やるべきはやっぱりトップ、上の方々が未来を見据えたしっかりとした施策をちゃんとつくって、それを町民の方々に提案していくような形にしていかないと、順序が逆だと思うのですね。今の町長の言い方だと、
商工会議所とかから声を集めて施策を考えていくではなくて、そういうＩＣＴ化とかの専門家の方から、これからの２０年後、２０年後の商売のあり方というものをしっかり学んだ上で、今後のあり方を町民の方々に共有していくというほうだと思うのですけれども、そこの町長、見解だけ聞かせてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの冨田議員の再々質問ということでございます。 本当に冨田議員がおっしゃっているとおりの視点も当然ございますし、旗は振ったけれども、誰もついてこないといったこともあります。しかし、そればっかりをおそれていては、本当にこうあるべきだというふうに町として、方針として掲げてやるべきだといったって、結局はそういったことをしない限り一歩も進まないと思っておりますので、今、冨田議員がおっしゃっているような考え方、そうするべきだというところの本当に勉強させていただいて、これからまたさらに十分情報収集をしながら、実際に具体的な取り組みができるような形に近づけていきたいなというふうに思ってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） これにて、冨田竜海君の一般質問終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０１分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 波方真如君の発言を許します。 波方真如君。
◆５番（波方真如君） それでは通告に基づきまして、１件の質問をいたします。 アフターコロナを考える。 １、利用目的や年齢構成、町内外の利用者別・期間等も考え、スポーツ施設等の使用料の減免措置を設けることは可能かを伺います。 全国的に
新型コロナウイルス感染症の対策として、学校等の一斉臨時休業やスポーツ・文化イベントの中止、三密を避けるための自粛要請により、子どもの運動不足や友人とのコミュニケーション不足が懸念されております。 また、行動が制限されるためストレスがたまり、イライラや集中力が低下し、勉強不足にもつながり、子どもに対する不安も大きくなり、親も子もメンタルヘルス対策が必要となっております。 ６月１日より学校等の臨時休業が解除され、体を動かす機会はある一定程度増えることは予想されますが、一度失った運動習慣を取り戻すことは容易ではなく、早急に対応が必要だと考える。 子どもが安心して、安全に運動できる機会を創出し、子どもの運動不足解消、メンタルヘルスケアの促進を図るのが目的とし、自粛により家庭・経済にも大きな影響を与えているので、少しでも子どもたちの未来のために協力できるのではないか。 ２番目が、倶知安町職員のテレワークを実施できないかを伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を目的としますが、感染を防ぐだけではなく事態終息後を見据え、子育て、介護などを抱える人の多様な働き方を実現し、時間の有効活用が見込めます。本町で、テレワークを導入することによって、町内の民間企業などの導入機運醸成にもつながると考えます。 さらに、働き方を変えることによって、職員の離職防止や、もしもの災害時もリモートで仕事ができる職員に業務継続を支えていただける。 勤怠管理やセキュリティーの問題等で懸念があると思うが、これを機に本町でも実施するべきであると考えます。 よろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、波方議員からの御質問でございますアフターコロナを考える。 私のほうからは、２点目の倶知安町職員のテレワーク、在宅勤務を実施できないかについての御質問にお答えさせていただきます。 在宅勤務につきましては、以前より国も導入を推進しており、働き方改革の一環として柔軟な勤務を実現することにより、フルタイムで働くことができない人であっても働くことが可能になり、議員御指摘のとおり、出産や育児、介護そういった状況下におかれても離職せずに済むなど、多くのメリットがあります。 加えて東日本大震災以降、災害などにより通勤が困難となっても業務が継続して行われる業務継続性、ＢＣＰの観点から重要性を認識されるようになってまいりました。 一方で、在宅勤務についてはデメリットもあります。一般的には顔を合わさないため、コミュニケーションをとりづらい、勤務態度や仕事ぶりが見えない、そのほかデータの紛失など、情報漏えいのリスクなどについて指摘されているところです。 今回の
コロナウイルス感染症拡大に伴い、国においては人事院から各府庁へ、地方公共団体においては総務省から都道府県等へ出勤抑制の取組に係る通知がされ、公務の職場においても在宅勤務が行われてきたことは承知のとおりでございます。 さて、町職員の在宅勤務についてでございますけれども、役場の業務は町民や事業者の方々と接しながら取り進めなければならない窓口業務が、住民環境課を初め税務課、福祉医療課など、御存じのとおり多数あるところであります。これらの部署においては、当然ながら在宅勤務での対応は現状において、難しいものと考えるところであります。 一方で総務課など、内部管理が業務の中心となる部署、あるいは比較的窓口業務が少ない部署などにおいては、一部で在宅勤務を導入することは可能ではないのかと思われます。 また、今般のコロナ感染症拡大に伴い、例年、札幌市などで開催されている会議が相次いで取りやめとなる一方で、インターネット回線を利用したウェブ会議、説明会などを含みますけれども、こうした取組が大きく増えてきております。これらに対応するため、町では新たに利用ライセンスを購入させていただいたほか、必要な機材、カメラ・モニターなどについても整備を取り進めており、各種ウェブ会議において活用するほか、在宅勤務での活用も視野に入れながら構築しているところであります。 今後におきましては、在宅勤務の導入に向けて、モバイルパソコンを初めとする必要な機器の増設、庁内における在宅勤務の制度設計についても、新たに在宅勤務に関する規定を整備するなど十分に検討しながら、取り進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） それでは私からは１点目、スポーツ施設等の使用料の減免措置を設けることは可能かとの御質問にお答えいたします。 緊急事態宣言が５月２５日に解除されたことを受けまして、総合体育館などのスポーツ施設につきましては、国が示しております感染拡大予防ガイドラインに基づきまして、利用者の皆様には安心・安全に御利用いただけますようマスクの着用やアルコール等による手指消毒などの徹底を強くお願いするとともに、維持管理におきましては、使用後の貸出し用具やトイレ手すりの消毒を丹念に行うなど、感染防止策の徹底を図りながら順次再開してきております。 議員の御質問にもございますように、三密を避けるための自粛要請により、運動不足やストレス発散の場のない状況がしばらくの期間続きましたことで、子どもたちはもとより町民のどなたにも目に見えない心身の疲労が蓄積されていることと思われます。町営のスポーツ施設におきましては、そうした子どもたちや多くの皆様方に御利用いただき、運動不足やストレス解消の一助になればと願っているところでございます。 町営スポーツ施設利用のさらなる活性化を意図した議員御質問の使用料の減免措置につきましては、御指摘のとおり、減額によって利用意欲が高まることは大いに期待できるところでございますので、現在、準備を進めております。 具体的には、総合体育館と町営プールの町内小中学生の一般開放を無料とし、期間は準備が完了する今週末から９月末日までを予定してございます。 なお、このたびの無料化により、密集状態等の不都合が生じた、あるいは生じる可能性が高まったと判断された場合につきましては、状況を見定めた上で迅速・適切な手だてを講じてまいりたいと考えております。 詳細につきましては、町のホームページ等で周知いたしますとともに、各施設の玄関等に目立つように掲示をする予定でございます。 とはいえ、どのような状況においてもまず町営施設の職員が１番に努めなければならない基本姿勢は、笑顔で、気持ちよく利用者の皆様をお迎えすることでございます。おもてなしの心を大切にした対応を、これまで以上に心がけてまいります。 また、
コロナウイルス感染症が終息しない中にあっても、特に子どもたちにとっての新たな活動が創り出せないのか、このような非常時だからこそ生み出せるものがあるように思います。今後の検討課題の一つでございます。 これからも三密の回避はもとより、コロナ感染症拡大防止に十分配慮しながら、小さなお子様から大人の方々まで、より多くの皆様に安心・安全に快く御利用いただくことができますよう努めてまいります。 また、今後の感染拡大状況等の変化により、随時、必要な対応策を講じてまいりますとともに、必要に応じて町長部局とも十分協議・検討しながら対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 波方真如君。
◆５番（波方真如君） まず、ではテレワークのほう、町長に再質問させていただきたいと思います。 今、前向きに検討しているというような感じで僕捉えたのですけれども、実際にテレワークを職員がやるのは難しいというのは、やっぱり何となく分かるのですが、北海道でも、北海道で室蘭市が初めてテレワークを試験的に導入したと思うのですが、その後に森町がうまく活用していて、全国的にもすごい注目されている町だと思うのですよ。 その中には、もちろんテレワークすることによって、離職防止だとかいろいろありますが、森町がやっていることは住民へのおもてなしということを成功させています。それは先ほど鈴木議員の老人に優しくないみたいなありましたが、そういった高齢者の方々が、例えば確定申告だったりするときに、なかなか役場まで来られない。そういったときに、近くの会館などにモバイル、端末を持っていったり、プリンターを持っていって対応できると、そういったことで大変喜ばれていると聞きました。 いろいろなデメリットはあると思うのですが、本当にできることから始めていくといいと思います。特に、デメリットと言っていた、見えない、要は退勤管理だったりもすると思うのですけれども、あくまでも業務分担が明確で独りで完結可能な仕事や例えば議事録をつくったりとか、プレゼン資料を制作、広報制作、データ入力業務とか、これはやりましたと分かるような成果が明確に特定可能といったことからでも始めていただきたいと思います。 スマートリゾートを実現する目標のためにも最初の一歩としてＩＴを活用し、テレワークの実現に取り組んでいただきたいと思います。 教育長のほうに質問なのですけれども、９月まで体育館とプール無料化ということなのですが、僕、思うのですけれども、旭ケ丘の多目的広場だったり、野球場とかの使用のことも考えていただきたいと思うのですけれども、その辺どうですか、お答えください。 お願いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま波方議員から再質問ございました。 本当におっしゃるとおり、できることからということにはなろうとは思いますけれども、この倶知安役場の中、職員間でのテレワークを含めて町民にも活用できるようなＩＣＴを活用した取組というものを積極的に、今までどちらかというと本当にちょっとまだかなみたいなところというか、様子見のところあったとは思いますが、そうではなくて本当に積極的にできるところから、本当に着実に進めていくというのが、まずは今回改めて痛感したところでございますので、欠点というか、ちょっとデメリットの部分で先ほど答弁させていただいた部分ありますけれども、それとてもやり方によっては随分それほどのデメリットではないのではないかというところにも思っておりますので、しっかりその辺、整備をこれから順次進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 再質問にございました旭ケ丘とか、あるいは野球場等についてはどうなのかということでございます。 先ほども若干お話させていただいたのですが、無料化することによって密の状態がどうなのかというようなことも、実は懸念されるところでございまして、まずは体育館、それからプールの無料開放をし、その状況を見定めた上でまた可能であれば検討していこう、いきたいなというふうに考えてございますので、御理解いただければと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） よろしいですか。 これにて、波方真如君の一般質問を終わります。 森禎樹君の発言を許します。 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） それでは通告どおりに、１問質問させていただきます。 町内交通体系の見直しを急ぐべきではないのか。 町内の交通体系に関しましては、これまでも様々な問題が指摘されてきました。町民のニーズに対応した、より使いやすく便利な交通体系の再整備が必要ではないでしょうか。以下を町長、教育長にお伺いします。 (１)として、郊外交通について。 １点目、アンケート調査を昨年末に行っていると思いますが、結果はどうであったのか。また、これからの整備計画はいつまでに、どのような形を目指しているのか。 ２点目、じゃがりん号の路線拡大は不可能なのか。 ３点目、タクシーチケットは中心部からの距離に応じた加算配分はできないのか。 (２)として、じゃがりん号について。 １点目、現状では利用者は大きな荷物を乗せることができないが、非常に不便だという声が上がっている。三密を防ぐ意味でも乗車定員を減らして、荷物を積めるようにはできないのか。 ２点目、買い物目的に利用する人も多いが、重い荷物を膝に抱えて乗車するのは大きな負担です。お店側に対して配達サービスを行うための補助はできないのか。 (３)として、スクールバスについて。 １点目、スクールバスでの三密対策は行っているのか。こちらは教育長にお伺いします。 ２点目、混乗の利用状況と、利用者から寄せられる声はどのようなものがあるのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、森議員からの御質問でございます。町内交通体系の見直しを急ぐべきではないのかに、お答えをさせていただきたいと思います。 １点目、郊外交通についてでございます。 ①ということで、アンケート調査の結果についてでございますが、若干数字が並びますが、御了承いただきたいと思います。 結果につきましては、令和元年１２月１４日から１２月３０日の期間で、郊外地区に居住する１,５０６世帯を対象に実施しました。回答は３２０世帯からあり、回答率は世帯ベースで２１.２％となっています。 調査の結果のうち、１５歳から６４歳までの移動手段で一番多かったのは、乗用車を自分で運転するが７４％、次いで徒歩が８.４％、以下、バスと自転車が同率で５.９％、そして乗用車への同乗が４.９％となりました。移動目的では、通勤・買い物・通学の順となり、通院は１.６％と一番低い結果となっております。 ６５歳以上では、移動手段で一番多かったのは乗用車を自分で運転するで５３.２％、次いで乗用車への同乗が１６.６％、以下、バスが９.２％、徒歩が９.１％、タクシー利用が２.２％となりました。 移動目的では、買い物・通院・通勤の順番となっており、６５歳以上では買い物と通院の占める割合が３８.６％となっております。 全体を通して乗用車の利用が７６.５％と高い割合となり、特に６５歳以上の高齢者で乗用車を自分で運転するが５割を超えている結果を見ますと、高齢者の免許返納が年々増加している中、免許返納後の高齢者のため新たな移動手段の整備が必要になるものと考えております。 今回のアンケートの調査結果からは、郊外地区においては、現在のところではありますが、まずは乗用車の利用が多く、生活交通の需要は比較的少ないという考察結果となりましたが、今後は人口密度が低い郊外地区に導入されているデマンド交通、あるいは地域住民主導による交通施策、また、タクシーの助成、大きくはこの三つに大別して施策検討を行っていきます。 なお、整備計画、いわゆるその対応策のさらなる絞り込みを年内を目指しておりますけれども、提案まで若干時間をいただきたいというふうに考えてございます。 続きまして、じゃがりん号の路線拡大についてでございます。 これまでの議会で答弁してきたとおり、じゃがりん号を循環ルート型で郊外地区を運行させた場合、運行時間と費用の増大から持続性のある効果的な公共交通にはならないものと考えています。 また、部分的なルート延長は、１便辺りの運行時間が増えることから、１日の便数を減らす検討をしなくてはならなくなるため、あくまでも郊外地区の生活の足確保については、ほかの交通施策により実施すべきものと考えております。 次に、③のタクシーチケットの距離に応じた加算配分についてでありますが、現在、実施している福祉ハイヤー利用助成券交付事業は、障がい者と自らの交通手段を持たない７０歳以上の高齢者を対象に、福祉の向上を図ることを目的として、世帯構成と所得区分に応じて２０枚、または３０枚つづりの２種類を毎年約７００世帯に交付しております。現在、タクシーチケットの配布枚数は、居住地区で区分はしていませんが、加算配分を実施する住所により区分して配分する方法や距離に応じて配分する方法など、新たな基準の設定が必要となるものと考えております。 福祉ハイヤー助成券は、福祉の向上を目的としたものでありましたが、高齢者の運転免許の自主返納が進む中で、今後は高齢者の移動手段を確保する役割を担うことにもなりますので、郊外交通の重要性はより一層高まりつつあることも含めて、総合的に判断していきたいと考えております。 ２点目のじゃがりん号の荷物に関する御質問ございました。まず、大きな荷物の取扱いについてであります。 利用者の声というものは、本当に最もでございますし、利便性を考えた場合にといったところで、大変参考になるものでございますけれども、道路運送法上、手荷物などの重量や大きさに制限はありませんけれども、じゃがりん号の当初からの用途、そういったところで分かりやすく言えば、ちょこっとバス的な趣旨がございました。 本当に通院ですとか、ちょっとした買い物、まちなか移動に御利用していただきたい、多くの方々に御利用していただきたいといった形で、車両は小さいながらでも何とか短い時間の中で循環できるようなスタイルを選択した、そういった経緯がございました。 ですから、今後の状況の変化によってまた見直しということも当然ありだとは思いますけれども、現在の条例においてほかの席、または通路を占領するような手荷物を持ち込んだときは、乗車拒否、または下車させることができると規定しておりまして、持ち込める手荷物のサイズについては、公共マナーの観点からも自分の座席の幅におさめられるものとし、買い物カートなどは畳んで通路を防ぐことがないようにお願いをして、御協力・御理解をいただいているところでございます。 次に、じゃがりん号の三密回避対策として、乗員・定員を減らすことについては、今の利用状況と増車による車両と乗務員の確保の難しさからできておりませんけれども、乗務員と利用者の感染防止対策として、乗務員と客席の間に防護ビニールを設置し、座席などの消毒に加え、利用者の御協力のもと定期的な換気を実施しながら運行していますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 続きまして、(２)の②になります。お店側に対して配達サービスを行うための補助はできないのかについてでありますが、お店で買った商品を自宅まで届けてもらう配達サービスにつきましては、お店がお客に対して行うサービスの一環として行われるものでありますので、基本的には顧客サービスの内容につきましては、有償・無償を含めそれぞれのお店で工夫されるものと捉えておりますので、現状では配達サービスに対するまちとしての補助については検討まで至っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ３点目のスクールバスについてでございますが、①は教育長のほうから答弁させていただくことになると思います。 ②の混乗の利用状況と利用者からの声についてでございますが、運行しているバス事業者に確認したところ、利用状況としては１週間、全路線合計で延べ８名ほどの利用があり、寄せられた意見というものは、特に苦情だとかというものないというふうに報告を受けているところでございます。 以上、森議員への答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 御質問の３点目の①スクールバスでの三密対策は行っているのかについてお答えさせていただきます。 スクールバス内における三密の防止に向けた対応状況につきましては、まず、密閉空間を避けるためにバスの運行前から窓を開けるなど、細やかな換気対策を実施しております。また、密接を避ける対策としましては、児童生徒が乗車する際に適切な距離を置いて座るよう指導しており、バス運転手に対してはバス会社から、保護者の皆様方に対しましても学校を通して子どもたちへの声かけについて、御協力をいただいているところでございます。 密集、つまり過密状況をできるだけ解消する方策といたしましては、通常登校が再開した６月１日から、乗車人数の多い樺山分校方面を通ります６系統と旧選果場方面を通ります８系統の２本について、当面の間２台体制での運行を実施しております。今後もバス内における三密回避のため、一層の工夫改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） それでは、再質問させていただきます。 まず、アンケートの結果ですが、この中でやはり気になるのは６５歳以上の部分で、車を使う割合が５割を超えるということ、全体を通しても非常に車を使うのが多いのかなと思います。 理由いろいろあると思うのですが、一つは、やはり郊外の交通網がほかにない。特に車を使わないと、移動、何をするにも不便だということがあると思うのですが、町長言われたように、高齢者の事故とかそういう部分を考えると、今、６５歳と言いました、これが６５歳なのか７０歳なのか８０歳なのか、高齢になればなるほどやはり事故の発生率というか危険もあるので、しっかりとその辺、自家用車がなくても生活できるような環境を整えていただきたいと思いますので、このアンケートの結果を踏まえて年内に計画を作りたいということでしたので、やっていただきたいと思いますが、そこで今、例えば通学バスであるとか、福祉ハイヤー・福祉バス、あと生活路線バスの補助、じゃがりん号の運行委託とか等々に係る費用が今年度の概算のあれでも９,８００万円程度あると思います。かなりな金額なのですけれども、これを効率よいものにすることによって、この金額を減らすということではなく、場合によっては金額増えることあると思うのです。 ただ、一体的に考えて、もっともっと効率のいい方法、全体的なシステムをしっかりと今年度中につくっていただいて、来年度から運用できるのかどうかという部分、その辺ちょっと聞かせていただきたいのと、あとはそれぞれやはり利便性の向上、特に今じゃがりん号、２点目で申し上げましたじゃがりん号については、高齢の方とかは多少の荷物でも持つのが重かったりですとかありますので、その辺、検討いただけないかなと思います。 私の質問の中で、２点目の買い物利用の場合、配達サービスですとかはまだ検討されていないということですが、これぜひ検討していただきたいなと思いますので、その辺検討いただけるかどうかという部分お願いします。 あと、スクールバスに関しましては、対策等とられているということで、非常によく分かりました。 再質問としては、２点だけお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの森議員からの再質問でございます。 もちろん本当にお話ししているとおり、今、現状では手段がないので、どうしても無理してでもやはり車を利用するという傾向になるというのは、致し方がないと思いますし、将来的にもといっても本当にこれからかなり、かつてよりもスピードアップして車、運転を手放す傾向というのは強まっていくというふうに、加速的に進むだろうというふうに思っております。 そうした中で郊外とはいいながらも、結構な方々が暮らしていらっしゃるわけでございますので、何とかそういった部分しっかりと踏まえた中で、郊外の交通体系を着実に進めていかなければならないという認識のもとでございます。 ただ、その時期、実際にどこまでやるか、先ほど答弁させていただいたとおり、まだ選択肢だとかというところは一応出てきてはいるのですが、それをどう構築できるのかというところまで、まだ詰め切れていない現状にあります。 したがいまして、先ほど年内を目標にということで、やり方についてはお示しできるかということで答弁させていただいておりますけれども、なかなか今回、前半戦コロナ関係で結構事務も遅れているところもございまして、来年度の当初から事業が展開できるかということもかなり微妙な感じになってきていて、なかなか明快な答弁をできなかったという事情があります。 そういったものも含めて、買い物利用の今後の重たい物だとかそういったところと、買い物サービスの配達サービスについて、担当課のほうから現時点での考え方、将来に向けてのもし方向性なるものがあるのであればということでお答えさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。